訂正有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	2～8年
工具、器具及び備品	2～10年

②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。