(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	718,039	749,416
勤務費用	51,077	57,813
利息費用	1,995	1,410
数理計算上の差異の発生額	△7,837	△23,810
退職給付の支払額	△13,857	△23,710
退職給付債務の期末残高	749,416	761,119

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	708,263	723,901
期待運用収益	4,249	4,343
数理計算上の差異の発生額	△20,586	99,604
事業主からの拠出額	45,832	34,426
退職給付の支払額	△13,857	△23,710
年金資産の期末残高	723,901	838,564

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	749,416	761,119
年金資産	△723,901	△838,564
	25,515	△77,444
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,515	△77,444
退職給付に係る負債	62,538	76,805
退職給付に係る資産	△37,023	△154,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,515	△77,444

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	51,077	57,813
利息費用	1,995	1,410
期待運用収益	△4,249	△4,343
数理計算上の差異の費用処理額	1,864	600
確定給付制度に係る退職給付費用	50,687	55,481

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△29,197	124,014
合計	△29,197	124,014

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	9,156	133,171
合計	9,156	133,171

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	46%	32%
株式	18%	29%
外国債券	16%	13%
外国株式	10%	17%
その他	10%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.2%	0.7%
長期期待運用収益率	0.6%	0.6%
予想昇給率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,045千円、当連結会計年度6,450千円です。