有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 15:02
【資料】
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【項目】
141項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高761,119732,415
勤務費用50,56335,804
利息費用4,7909,038
数理計算上の差異の発生額△49,370△34,796
退職給付の支払額△34,686△5,844
退職給付債務の期末残高732,415736,617

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高838,564822,762
期待運用収益5,0318,227
数理計算上の差異の発生額△20,21458,683
事業主からの拠出額34,06734,014
退職給付の支払額△34,686△5,844
年金資産の期末残高822,762917,842

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務732,415736,617
年金資産△822,762△917,842
△90,346△181,224
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△90,346△181,224
退職給付に係る負債86,80886,042
退職給付に係る資産△177,154△267,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△90,346△181,224

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
勤務費用50,56335,804
利息費用4,7909,038
期待運用収益△5,031△8,227
数理計算上の差異の費用処理額△11,497△13,066
確定給付制度に係る退職給付費用38,82523,548


(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異142,32793,479
合計142,32793,479

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異275,499231,242
合計275,499231,242

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債券37%33%
株式25%27%
外国債券14%14%
外国株式14%16%
その他9%10%
合計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
割引率1.4%2.0%
長期期待運用収益率0.6%1.0%
予想昇給率1.0%2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,093千円、当連結会計年度6,063千円です。

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