固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2016/06/29 11:51

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として物流設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/06/29 11:51

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 8～14年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:51

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	1百万円
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)	0百万円	2百万円
投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)	―	5百万円

2016/06/29 11:51

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/29 11:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 11:51

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

プラスワン株式会社(平成27年12月31日現在)

流動資産	562百万円
固定資産	16百万円
のれん	256百万円

2016/06/29 11:51

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、遊休資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、有形固定資産の「その他」3百万円であります。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
中華人民共和国	遊休資産	機械装置及び運搬具	182
中華人民共和国	遊休資産	有形固定資産の「その他」	3

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2016/06/29 11:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	386百万円	405百万円
固定資産―繰延税金資産	―	295百万円
固定負債―繰延税金負債	50百万円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 11:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、203億10百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加14億47百万円、受取手形及び売掛金の増加6億41百万円、現金及び預金の増加2億87百万円であり、主な減少は、為替予約の減少等によるその他の減少6億11百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、135億91百万円となりました。主な増加は、無形固定資産の増加2億32百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少4億67百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億94百万円増加し、112億5百万円となりました。

2016/06/29 11:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社における平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
その他 2～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:51