有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	834百万円	926百万円
関係会社出資金評価損	62百万円	413百万円
役員退職慰労引当金	127百万円	158百万円
たな卸資産評価損	156百万円	124百万円
退職給付に係る負債	132百万円	119百万円
売上値引	121百万円	108百万円
賞与引当金	84百万円	84百万円
長期前受収益	92百万円	67百万円
投資有価証券評価損	65百万円	62百万円
貸倒損失	―	56百万円
減損損失	34百万円	31百万円
その他	120百万円	117百万円
繰延税金資産 小計	1,833百万円	2,271百万円
評価性引当額	△1,094百万円	△1,204百万円
繰延税金資産 合計	738百万円	1,067百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△339百万円	△330百万円
圧縮積立金	△30百万円	△29百万円
その他	△32百万円	△6百万円
繰延税金負債 合計	△403百万円	△366百万円
繰延税金資産の純額	335百万円	701百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	386百万円	405百万円
固定資産―繰延税金資産	―	295百万円
固定負債―繰延税金負債	50百万円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.2%	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.8%	△0.4%
住民税均等割等	3.8%	5.0%
税額控除	△9.9%	△10.0%
負ののれん償却額	△1.2%	―
評価性引当額の増減	8.4%	35.1%
連結子会社の適用税率差異	12.0%	8.5%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	7.8%	8.3%
関係会社出資金評価損の連結修正	―	△80.4%
貸倒損失の連結修正	―	△10.3%
その他	7.4%	4.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	65.3%	△3.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。