訂正有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	440百万円	319百万円
減損損失	224百万円	200百万円
たな卸資産評価損	106百万円	122百万円
退職給付に係る負債	113百万円	120百万円
新株予約権	105百万円	97百万円
賞与引当金	131百万円	92百万円
売上値引	71百万円	71百万円
役員退職慰労金	158百万円	64百万円
投資有価証券評価損	62百万円	62百万円
未払事業税	62百万円	46百万円
その他	150百万円	157百万円
繰延税金資産 小計	1,626百万円	1,354百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△295百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△442百万円
評価性引当額 小計(注)1	△933百万円	△737百万円
繰延税金資産 合計	693百万円	616百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△643百万円	△521百万円
圧縮積立金	△28百万円	△28百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△673百万円	△550百万円
繰延税金資産の純額	19百万円	66百万円

(注) 1 評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	97	60	11	38	55	56	319
評価性引当額	△97	△60	△11	△38	△55	△32	△295
繰延税金資産	―	―	―	―	―	23	23

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	0.8%	0.7%
税額控除	△2.1%	△4.9%
評価性引当額の増減	△4.0%	△1.9%
連結子会社の適用税率差異	0.6%	0.0%
その他	1.4%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.1%	25.7%