有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	926百万円	614百万円
長期未払金	―	158百万円
減損損失	31百万円	132百万円
退職給付に係る負債	119百万円	116百万円
たな卸資産評価損	124百万円	110百万円
売上値引	108百万円	84百万円
賞与引当金	84百万円	81百万円
投資有価証券評価損	62百万円	62百万円
新株予約権	―	53百万円
長期前受収益	67百万円	37百万円
未払事業税	10百万円	31百万円
関係会社出資金評価損	413百万円	―
役員退職慰労引当金	158百万円	―
貸倒損失	56百万円	―
その他	107百万円	159百万円
繰延税金資産 小計	2,271百万円	1,641百万円
評価性引当額	△1,204百万円	△1,066百万円
繰延税金資産 合計	1,067百万円	574百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△330百万円	△492百万円
圧縮積立金	△29百万円	△29百万円
その他	△6百万円	△1百万円
繰延税金負債 合計	△366百万円	△523百万円
繰延税金資産の純額	701百万円	50百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	405百万円	345百万円
固定資産―繰延税金資産	295百万円	―
固定負債―繰延税金負債	―	294百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	3.1%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.4%	△0.1%
住民税均等割等	5.0%	0.9%
税額控除	△10.0%	△3.4%
評価性引当額の増減	35.1%	2.9%
連結子会社の適用税率差異	8.5%	1.6%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	8.3%	―
関係会社出資金評価損の連結修正	△80.4%	―
貸倒損失の連結修正	△10.3%	―
その他	4.3%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△3.7%	33.9%