有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	478百万円	478百万円
棚卸資産評価損	301百万円	296百万円
繰越欠損金(注)	184百万円	271百万円
売上値引	124百万円	134百万円
投資有価証券評価損	130百万円	130百万円
株式報酬費用	64百万円	127百万円
退職給付に係る負債	125百万円	119百万円
賞与引当金	106百万円	118百万円
株式給付引当金	84百万円	84百万円
その他	553百万円	383百万円
繰延税金資産 小計	2,153百万円	2,145百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△174百万円	△213百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470百万円	△466百万円
評価性引当額 小計(注)	△645百万円	△680百万円
繰延税金資産 合計	1,507百万円	1,465百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△540百万円	△404百万円
圧縮積立金	△28百万円	△28百万円
その他	△0百万円	△98百万円
繰延税金負債 合計	△569百万円	△531百万円
繰延税金資産の純額	937百万円	933百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	33	51	2	5	91	184
評価性引当額	―	△33	△51	△2	△5	△81	△174
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9	9

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	68	202	271
評価性引当額	―	―	―	―	△68	△144	△213
繰延税金資産	―	―	―	―	―	58	58

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.8%	△0.1%
税額控除	△3.7%	△6.8%
住民税均等割等	0.6%	0.9%
連結子会社の適用税率差異	△0.1%	0.9%
関係会社出資金評価損	△8.8%	―
貸倒引当金	△2.5%	4.0%
評価性引当額の増減	△1.1%	1.0%
その他	4.4%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.2%	32.4%