有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	727百万円	748百万円
棚卸資産評価損	301百万円	365百万円
株式報酬費用	220百万円	237百万円
売上値引	171百万円	184百万円
投資有価証券評価損	108百万円	178百万円
関係会社出資金評価損	―百万円	128百万円
賞与引当金	124百万円	127百万円
減損損失	44百万円	112百万円
退職給付に係る負債	97百万円	87百万円
株式給付引当金	82百万円	82百万円
その他	310百万円	279百万円
繰延税金資産 小計	2,188百万円	2,531百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△528百万円	△574百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△498百万円	△561百万円
評価性引当額 小計(注)	△1,027百万円	△1,135百万円
繰延税金資産 合計	1,160百万円	1,395百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△923百万円	△1,402百万円
のれん	―百万円	△80百万円
圧縮積立金	△60百万円	△52百万円
その他	△2百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△986百万円	△1,535百万円
繰延税金資産の純額	174百万円	△139百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	0	62	82	135	447	727
評価性引当額	―	△0	△62	△82	△135	△249	△528
繰延税金資産	―	―	―	―	―	198	198

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(b)	―	28	38	129	73	478	748
評価性引当額	―	△28	△38	△129	△73	△305	△574
繰延税金資産	―	―	―	―	―	173	173

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	3.3%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.4%	△0.3%
税額控除	△7.1%	△8.6%
住民税均等割等	1.7%	1.5%
連結子会社の適用税率差異	2.8%	1.0%
関係会社株式売却損	―	3.8%
関係会社株式評価損	―	△4.2%
貸倒引当金	―	△2.9%
評価性引当額の増減	10.5%	4.8%
その他	0.0%	△5.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.5%	22.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。