有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	693百万円	834百万円
たな卸資産評価損	192百万円	156百万円
退職給付に係る負債	117百万円	132百万円
役員退職慰労引当金	131百万円	127百万円
売上値引	132百万円	121百万円
長期前受収益	―	92百万円
賞与引当金	101百万円	84百万円
投資有価証券評価損	72百万円	65百万円
関係会社出資金評価損	―	62百万円
未払事業税	15百万円	37百万円
減損損失	38百万円	34百万円
その他	112百万円	83百万円
繰延税金資産 小計	1,608百万円	1,833百万円
評価性引当額	△990百万円	△1,094百万円
繰延税金資産 合計	617百万円	738百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△316百万円	△339百万円
圧縮積立金	△34百万円	△30百万円
その他	△10百万円	△32百万円
繰延税金負債 合計	△360百万円	△403百万円
繰延税金資産の純額	257百万円	335百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	445百万円	386百万円
固定負債―繰延税金負債	188百万円	50百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	5.5%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.7%	△0.8%
住民税均等割等	9.0%	3.8%
税額控除	△19.8%	△9.9%
のれん償却額	8.7%	―
負ののれん償却額	△9.2%	△1.2%
評価性引当額の増減	67.3%	8.4%
連結子会社の適用税率差異	10.4%	12.0%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	9.6%	7.8%
その他	4.5%	7.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	122.3%	65.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円増加しております。