有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	646百万円	693百万円
たな卸資産評価損	156百万円	192百万円
売上値引	123百万円	132百万円
役員退職慰労引当金	122百万円	131百万円
退職給付引当金	117百万円	―
退職給付に係る負債	―	117百万円
賞与引当金	120百万円	101百万円
投資有価証券評価損	74百万円	72百万円
減損損失	40百万円	38百万円
その他	128百万円	127百万円
繰延税金資産 小計	1,529百万円	1,608百万円
評価性引当額	△961百万円	△990百万円
繰延税金資産 合計	567百万円	617百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256百万円	△316百万円
圧縮積立金	△3百万円	△34百万円
その他	△10百万円	△10百万円
繰延税金負債 合計	△271百万円	△360百万円
繰延税金資産の純額	296百万円	257百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	426百万円	445百万円
固定負債―繰延税金負債	129百万円	188百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.9%	5.5%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.2%	△1.7%
住民税均等割等	2.2%	9.0%
税額控除	△3.9%	△19.8%
のれん償却額	2.8%	8.7%
負ののれん償却額	△2.2%	△9.2%
評価性引当額の増減	△1.6%	67.3%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―	9.6%
その他	11.0%	14.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	48.0%	122.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円増加しております。