有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	614百万円	440百万円
減損損失	132百万円	224百万円
役員退職慰労金	158百万円	158百万円
賞与引当金	81百万円	131百万円
退職給付に係る負債	116百万円	113百万円
たな卸資産評価損	110百万円	106百万円
新株予約権	53百万円	105百万円
売上値引	84百万円	71百万円
投資有価証券評価損	62百万円	62百万円
未払事業税	31百万円	62百万円
その他	196百万円	150百万円
繰延税金資産 小計	1,641百万円	1,626百万円
評価性引当額	△1,066百万円	△933百万円
繰延税金資産 合計	574百万円	693百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△492百万円	△643百万円
圧縮積立金	△29百万円	△28百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債 合計	△523百万円	△673百万円
繰延税金資産の純額	50百万円	19百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	345百万円	474百万円
固定負債―繰延税金負債	294百万円	455百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	0.9%	0.8%
税額控除	△3.4%	△2.1%
評価性引当額の増減	2.9%	△4.0%
連結子会社の適用税率差異	1.6%	0.6%
その他	0.5%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.9%	28.1%