新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第35期)	自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日	平成29年6月29日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書		平成29年8月3日関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書の訂正報告書	上記平成29年8月3日提出の、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書		平成29年8月22日関東財務局長に提出。

2018/06/28 16:53

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成28年8月5日	平成29年8月3日
付与対象者の区分及び人数	取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名	取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名
新株予約権の数 ※	1,090個[1,018個](注)1	350個[310個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式218,000株[203,600株](注)1,2	普通株式70,000株[62,000株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円	1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成28年8月23日～平成58年8月22日	平成29年8月23日～平成59年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 797円50銭資本組入額 399円(注)2,3	発行価格 2,527円資本組入額 1,264円(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2018/06/28 16:53

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成28年8月22日	平成29年8月22日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/06/28 16:53

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	20,400	15
保有自己株式数	960,794	―	940,394	―

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式510,500株は上記保有自己株式数には含まれておりません。

2018/06/28 16:53

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/28 16:53

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/28 16:53

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

⦅固定の部⦆

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	109百万円	109百万円
新株予約権	53百万円	105百万円
関係会社株式評価損	58百万円	68百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	110百万円	106百万円
新株予約権	53百万円	105百万円
売上値引	84百万円	71百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 16:53

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付、又は(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

2018/06/28 16:53

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
差額の主な内訳
新株予約権	173百万円	345百万円
非支配株主持分	146百万円	289百万円

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は522千株(株式分割前261千株)、当連結会計年度は510千株であります。

2018/06/28 16:53