有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
その他、総合設立方式の厚生年金基金(代行部分を含む)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	71,696
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	109,282
差引額(百万円)	△37,586

(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合
2.754%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、財政計算上の未償却過去勤務債務残高15,496百万円及び繰越不足金24,426百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金24,426百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政決算上計上されている負債勘定の資産評価調整加算額は、(1)の差引額に含まれております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	△1,153
② 年金資産(百万円)	810
③ 小計(①+②)(百万円)	△342
④ 未認識過去勤務債務(百万円)	△105
⑤ 未認識数理計算上の差異(百万円)	120
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)(百万円)	△328

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	72
② 利息費用(百万円)	17
③ 期待運用収益(百万円)	△7
④ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△14
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	15
⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)(百万円)	83
⑦ 厚生年金基金拠出金(百万円)	112
⑧ 臨時に支払った割増退職金等(百万円)	10
⑨ 退職給付費用(百万円)	206

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
その他、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、147百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	76,697百万円
年金財政計算上の給付債務の額	108,829百万円
差引額	△32,131百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

3.011%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政計算上の未償却過去勤務債務残高であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は、計算基準日の翌月を起算として、20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,153	百万円
勤務費用	76	百万円
利息費用	17	百万円
数理計算上の差異の発生額	7	百万円
退職給付の支払額	△64	百万円
退職給付債務の期末残高	1,188	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	810	百万円
期待運用収益	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	3	百万円
事業主からの拠出額	101	百万円
退職給付の支払額	△64	百万円
年金資産の期末残高	858	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,188	百万円
年金資産	△858	百万円
	330	百万円
非積立型制度の退職給付債務		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330	百万円
退職給付に係る負債	330	百万円
退職給付に係る資産		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	76	百万円
利息費用	17	百万円
期待運用収益	△8	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	4	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△14	百万円
厚生年金基金拠出金	147	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	222	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△91	百万円
未認識数理計算上の差異	119	百万円
合計	28	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	73.9%
債券	26.1%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.0%