有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
その他、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度168百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	90,151	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	115,937	―
差引額	△25,786	―

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当グループの割合
前連結会計年度 3.671%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政計算上の未償却過去勤務債務残高であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は、計算基準日の翌月を起算として、20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,281	1,278
勤務費用	90	89
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	1	5
退職給付の支払額	△103	△27
退職給付債務の期末残高	1,278	1,355

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	870	888
期待運用収益	8	8
数理計算上の差異の発生額	6	△0
事業主からの拠出額	105	105
退職給付の支払額	△103	△27
年金資産の期末残高	888	975

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,278	1,355
年金資産	△888	△975
	390	380
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	390	380
退職給付に係る負債	390	380
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	390	380

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	90	89
利息費用	8	8
期待運用収益	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	15	26
過去勤務費用の費用処理額	△14	△14
厚生年金基金拠出金	174	168
臨時に支払った割増退職金等	6	1
確定給付制度に係る退職給付費用	272	271

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△14	△14
数理計算上の差異	21	20
合計	7	6

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	63	49
未認識数理計算上の差異	△91	△70
合計	△28	△21

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	74.0%	74.0%
債券	26.0%	26.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

予想昇給率を退職給付債務の計算に使用しておりません。