繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 5955万
- 2015年3月31日 +88.87%
- 1億1248万
- 2016年3月31日 +84.97%
- 2億806万
- 2017年3月31日 +36.87%
- 2億8477万
- 2018年3月31日 +25.73%
- 3億5806万
- 2019年3月31日 -82.13%
- 6398万
個別
- 2014年3月31日
- 3660万
- 2015年3月31日 +145.94%
- 9002万
- 2016年3月31日 +96.47%
- 1億7687万
- 2017年3月31日 +35.43%
- 2億3954万
- 2018年3月31日 +31.24%
- 3億1439万
- 2019年3月31日 -85.25%
- 4636万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/03/29 11:17
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/29 11:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △346,792 △460,479 再評価に係る繰延税金資産合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 △803,485 △796,867 再評価に係る繰延税金負債の純額 △803,485 △796,867 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/29 11:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 貸倒引当金調整 △610 千円 △629 千円 再評価に係る繰延税金資産合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 △803,485 △796,867 再評価に係る繰延税金負債純額 △803,485 △796,867 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/03/29 11:17
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 308,187 364,031
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であるため、記載を省略しております。