5965 フジマック

5965
2026/04/17
時価
185億円
PER 予
4.06倍
2010年以降
2.08-1087.64倍
(2010-2025年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.18-1.13倍
(2010-2025年)
配当 予
4.62%
ROE 予
15.97%
ROA 予
9.16%
資料
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フジマック(5965)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-610万
2009年3月31日 -696.32%
-4863万
2009年12月31日
6025万
2010年3月31日 +52.48%
9187万
2010年6月30日
-4628万
2010年9月30日
4554万
2010年12月31日 +190.37%
1億3226万
2011年3月31日 -11.06%
1億1763万
2011年6月30日
-4978万
2011年9月30日
3403万
2011年12月31日 +115.33%
7329万
2012年3月31日
-1億3820万
2012年6月30日
-4782万
2012年9月30日
8271万
2012年12月31日 +29.48%
1億710万
2013年3月31日
-1億4172万
2013年6月30日
-1億1389万
2013年9月30日
1億921万
2013年12月31日 +65.73%
1億8100万
2014年3月31日 -37.71%
1億1275万
2014年6月30日
-8386万
2014年9月30日
2790万
2014年12月31日 +295.88%
1億1047万
2015年3月31日 +7.77%
1億1905万
2015年6月30日
-9913万
2015年9月30日
2881万
2015年12月31日 +182.79%
8149万
2016年3月31日
-778万
2016年6月30日 -838.76%
-7309万
2016年9月30日
6557万
2016年12月31日 +166.62%
1億7484万
2017年3月31日 -45.37%
9550万
2017年6月30日
-1億44万
2017年9月30日
5789万
2017年12月31日 +92.98%
1億1173万
2018年3月31日
-5712万
2018年6月30日 -33.95%
-7651万
2018年9月30日
9970万
2018年12月31日 +45.99%
1億4555万
2019年3月31日 -99.43%
82万
2019年6月30日
-6661万
2019年9月30日
8798万
2019年12月31日 +11.41%
9801万
2020年3月31日
-6547万
2020年6月30日
-2184万
2020年9月30日
9978万
2020年12月31日 +4.44%
1億421万
2021年3月31日 -79.99%
2084万
2021年6月30日
-4858万
2021年9月30日
-2074万
2021年12月31日 -53.18%
-3177万
2022年3月31日
6285万
2022年6月30日
-5724万
2022年9月30日
-3749万
2022年12月31日
-487万
2023年3月31日
6764万
2023年6月30日
-6663万
2023年9月30日
-1750万
2023年12月31日
703万
2024年3月31日 +999.99%
1億6285万
2024年6月30日 -92.35%
1245万
2024年9月30日 +575.05%
8406万
2024年12月31日 -20.17%
6711万
2025年3月31日 +43.4%
9623万
2025年6月30日
-2919万
2025年9月30日
1157万
2025年12月31日
-1億7688万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,559千円、法人税等調整額が73千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が17,486千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が23,421千円増加し、土地再評価差額金が23,421千円減少しております。
2026/03/30 11:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,526千円増加し、法人税等調整額が2,780千円、その他有価証券評価差額金が18,307千円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が23,421千円増加し、土地再評価差額金が23,421千円減少しております。
2026/03/30 11:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少(前連結会計年度比25.5%減)し、8億3千1百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
2026/03/30 11:06

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