固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/30 13:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他の有形固定資産	合計
取得価額相当額	9,450千円	9,450千円
減価償却累計額相当額	8,258	8,258
期末残高相当額	1,191	1,191

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	その他の有形固定資産	合計
取得価額相当額	5,650千円	5,650千円
減価償却累計額相当額	5,582	5,582
期末残高相当額	67	67

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/30 13:09

#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/30 13:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	388千円	445千円
その他(投資不動産)	13,753	―
計	14,142	445

2014/06/30 13:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,036千円	1,778千円
計	1,036	1,778

2014/06/30 13:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3,708千円	37,672千円
機械装置及び運搬具	1,979	4,515
その他(工具、器具及び備品)	1,120	2,640
計	6,809	44,828

2014/06/30 13:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2014/06/30 13:09

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」731,011千円、「その他」5,488千円は、「その他」736,499千円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の内訳として表示しておりました「その他」は、独立掲記すべき無形固定資産の該当がなくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」として表示していた24,095千円は、「無形固定資産」24,095千円として組み替えております。

2014/06/30 13:09

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、売上債権が7億1千4百万円増加したこと、たな卸資産が2億8千9百万円増加したこと、現金及び預金が2億9百万円減少したことなどにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ差引8億7千万円の増加となりました。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ10億2千4百万円増加(前連結会計年度末比13.1%増)し、88億4千5百万円となりました。

2014/06/30 13:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/30 13:09