(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他の 有形固定資産	合計
取得価額相当額	9,450千円	9,450千円
減価償却累計額相当額	8,258	8,258
期末残高相当額	1,191	1,191

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	その他の 有形固定資産	合計
取得価額相当額	5,650千円	5,650千円
減価償却累計額相当額	5,582	5,582
期末残高相当額	67	67

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,180千円	71千円
1年超	71	―
合計	1,252	71

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	61,698千円	1,261千円
減価償却費相当額	48,687千円	1,123千円
支払利息相当額	2,829千円	11千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、利息法によって各期への配分を行っております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。