- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2016/06/30 9:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/06/30 9:28- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2016/06/30 9:28- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数は5社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
富士瑪克股份有限公司
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。2016/06/30 9:28 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。
2016/06/30 9:28- #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定
資産の減価償却の方法
| ・有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。 |
| なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 |
- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2016/06/30 9:28- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2016/06/30 9:28- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2016/06/30 9:28- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/30 9:28 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。
2016/06/30 9:28- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
| ・子会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| ・その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差額であります。
3.機械及び装置の「当期減少額」は、主として株式会社ネオシス(連結子会社)への貸与設備の一部について、同社が工場を統合したことに伴い除却したことによるものであります。2016/06/30 9:28 - #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/06/30 9:28- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 96,718千円 | 101,591千円 |
| その他 | 40,982 | 46,929 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 237,041 | 252,542 |
| 評価性引当額 | △1,090 | △2,389 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 235,950 | 250,152 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 退職給付引当金 | 27,786千円 | 18,994千円 |
| その他 | 145,521 | 143,686 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 429,230 | 624,156 |
| 繰延税金負債(固定) | | |
|
| 再評価に係る繰延税金資産 | 34,760 | 32,911 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △855,440 | △809,943 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 139,851千円 | 124,913千円 |
| その他 | 81,032 | 97,456 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 408,253 | 390,080 |
| 繰延税金負債(流動) | | |
| 評価性引当額 | △122,557 | △83,073 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 284,812 | 306,213 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 退職給付に係る負債 | 48,095千円 | 42,967千円 |
| その他 | 165,971 | 160,866 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 445,413 | 687,392 |
| 繰延税金負債(固定) | | |
|
| 再評価に係る繰延税金資産 | 34,760千円 | 32,911千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △855,440 | △809,943 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ10億6百万円増加(前連結会計年度末比9.7%増)し、114億2千5百万円となりました。
当連結会計年度は、有形固定資産が株式会社トライアンス等の土地取得や倉庫及び工場の建設等により6億6千5百万円増加(前連結会計年度末比9.3%増)しました。また、無形固定資産は1千6百万円減少(前連結会計年度末比17.1%減)、投資その他の資産は投資有価証券時価評価の上昇等により3億5千8百万円増加(前連結会計年度末比11.3%増)しました。この結果、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ10億6百万円増加しました。
(ウ)流動負債について
2016/06/30 9:28- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、一般従業員に対して税制適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月2日に確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行いたしました。ただし、一部の一般従業員に対しては退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。さらに、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しておりました。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、東京都家具厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をし、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。
2016/06/30 9:28- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/30 9:28 - #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法
| ・有形固定資産(リース資産を除く) | 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 |
| なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 |
- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2016/06/30 9:28- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2016/06/30 9:28- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2016/06/30 9:28- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,940円60銭 | 2,052円80銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 76円72銭 | 103円46銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
