有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(組織・人員)
監査等委員会は、社内取締役である常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成されています。社外取締役である監査等委員2名のうち1名は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。
(監査等委員会の活動状況)
a. 監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
久富 正明	12	12
若海 和明	12	12
藤原 力	12	12

b. 監査等委員会における主な検討事項
当事業年度において、年度監査計画書を策定し、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に則り、監査を実施しました。主な検討事項は次のとおりです。
ⅰ)取締役の職務執行の監査
ⅱ)内部統制システムの運用状況の監査
ⅲ)企業集団における監査
ⅳ)法定開示情報等に関する監査
ⅴ)競業取引及び利益相反取引等の監査
ⅵ)事業報告等の監査
ⅶ)会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の監査
c. 常勤監査等委員の活動
当事業年度において、常勤監査等委員はその特性を生かし、次のような活動を行いました。
ⅰ)取締役会その他重要な会議への出席、及び必要に応じた意見表明
ⅱ)取締役からの事業報告受領、及び内容の聴取
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)内部統制部門からの内部統制システムの整備状況及び事業所・関係会社監査結果の報告聴取
ⅴ)会計監査人の監査計画の聴取、及び監査への同行・立会い
ⅵ)内部監査室による事業所監査への同行、及びコンプライアンス経営とリスクマネジメントの周知徹底
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査対象業務及びその担当部門から独立した内部監査室1名が規程の遵守状況や業務執行の適正性を監査し、その監査結果の詳細が代表取締役に報告されております。こうした内部監査の機能を十分に発揮しつつ、問題点がある場合はきめ細かな指導によって改善状況をフォローし、内部統制の維持強化を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1992年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
小野 英樹
渡辺 雅子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者4名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人について、会計監査人の適格性及び独立性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	45,600	-	45,600	-
連結子会社	-	-	-	-
計	45,600	-	45,600	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	3,600	-	3,600
連結子会社	2,702	-	2,518	467
計	2,702	3,600	2,518	4,067

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等に対して、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りと算出根拠等を検討した結果、適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。