(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1 その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,101,893	326,371	775,521
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,101,893	326,371	775,521
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	178,036	233,617	△55,581
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	10,000	10,000	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	188,036	243,617	△55,581
合計		1,289,929	569,989	719,939

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額90,969千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額30,882千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	1,149	485	―
合計	1,149	485	―

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,413千円(その他有価証券の株式(非上場株式)3,413千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,443,585	403,332	1,040,253
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,443,585	403,332	1,040,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	83,820	84,420	△599
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	10,000	10,000	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	93,820	94,420	△599
合計		1,537,406	497,752	1,039,654

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額89,513千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額27,544千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	1	0	―
合計	1	0	―

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について86,162千円(その他有価証券の株式(上場株式)76,061千円、その他有価証券の株式(非上場株式)10,101千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。