有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 13:37
【資料】
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【項目】
154項目
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,723,038414,5851,308,452
(2) 債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3) その他---
小計1,723,038414,5851,308,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式69,18771,684△2,496
(2) 債券
① 国債・地方債等---
② 社債10,00010,000-
③ その他---
(3) その他---
小計79,18781,684△2,496
合計1,802,225496,2701,305,955

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額106,791千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額20,125千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)
株式17,3187,853-
合計17,3187,853-

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について13,933千円(その他有価証券の株式13,933千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,729,409413,3881,316,020
(2) 債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3) その他---
小計1,729,409413,3881,316,020
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式52,40152,401-
(2) 債券
① 国債・地方債等---
② 社債10,00010,000-
③ その他---
(3) その他---
小計62,40162,401-
合計1,791,811475,7901,316,020

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額94,041千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額16,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)
株式62,28544,509535
合計62,28544,509535

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について26,372千円(その他有価証券の株式26,372千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。