有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額106,791千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額20,125千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について13,933千円(その他有価証券の株式13,933千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額94,041千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額16,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について26,372千円(その他有価証券の株式26,372千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,723,038 | 414,585 | 1,308,452 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 1,723,038 | 414,585 | 1,308,452 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 69,187 | 71,684 | △2,496 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 10,000 | 10,000 | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 79,187 | 81,684 | △2,496 | |
合計 | 1,802,225 | 496,270 | 1,305,955 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額106,791千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額20,125千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 17,318 | 7,853 | - |
合計 | 17,318 | 7,853 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について13,933千円(その他有価証券の株式13,933千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,729,409 | 413,388 | 1,316,020 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 1,729,409 | 413,388 | 1,316,020 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 52,401 | 52,401 | - |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 10,000 | 10,000 | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 62,401 | 62,401 | - | |
合計 | 1,791,811 | 475,790 | 1,316,020 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額94,041千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額16,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 62,285 | 44,509 | 535 |
合計 | 62,285 | 44,509 | 535 |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について26,372千円(その他有価証券の株式26,372千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。