訂正有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2022/03/09 10:13
【資料】
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【項目】
155項目
(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1.その他有価証券
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,141,332415,787725,544
(2) 債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3) その他---
小計1,141,332415,787725,544
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式58,44160,048△1,606
(2) 債券
① 国債・地方債等---
② 社債10,00010,000-
③ その他---
(3) その他---
小計68,44170,048△1,606
合計1,209,773485,835723,937

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額86,244千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額11,590千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)
株式25,8921121,769
合計25,8921121,769

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,796千円(その他有価証券の株式(非上場株式7,796千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1.その他有価証券
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,243,892328,304915,587
(2) 債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3) その他---
小計1,243,892328,304915,587
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式129,934135,897△5,963
(2) 債券
① 国債・地方債等---
② 社債10,00010,000-
③ その他---
(3) その他---
小計139,934145,897△5,963
合計1,383,826474,202909,624

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額481,290千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額6,854千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)
株式86,33564,285415
合計86,33564,285415

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について4,619千円(その他有価証券の株式(非上場株式4,619千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。