有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、会社の持続的な成長に繋がる経営戦略の一環として、取引先との良好な取引関係を長期的・安定的に維持強化する必要があると判断する企業の株式を保有しております。
かかる株式保有の是非を判断する際は、営業目的に資するか否かの観点から、当該企業の信用状況・財務内容を踏まえて取引上のメリット等を総合的に検討した上で、取得すべきか否かを判断しております。
また、その継続保有につきましては、必要に応じて、個別銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の適否を検討し、合理性がないと判断したものについては、順次売却する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1.これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、該当銘柄が60銘柄に満たないため、全保有銘柄について記載しております。
2.数値欄の「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について、必要に応じて、個別の銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の意義を検証しております。
4.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、会社の持続的な成長に繋がる経営戦略の一環として、取引先との良好な取引関係を長期的・安定的に維持強化する必要があると判断する企業の株式を保有しております。
かかる株式保有の是非を判断する際は、営業目的に資するか否かの観点から、当該企業の信用状況・財務内容を踏まえて取引上のメリット等を総合的に検討した上で、取得すべきか否かを判断しております。
また、その継続保有につきましては、必要に応じて、個別銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の適否を検討し、合理性がないと判断したものについては、順次売却する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 24 | 129,146 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 1,110,089 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 10,630 | 取引先持株会を通じた積立方式の株式取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱乃村工藝社 | 233,613 | 114,249 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 (株式数が増加した理由)取引先持株会を 通じた積立方式の株式取得 | 無 |
| 191,813 | 356,709 | |||
| ホシザキ㈱ | 20,000 | 20,000 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 162,200 | 137,200 | |||
| ㈱共立メンテナンス | 67,329 | 67,186 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 (株式数が増加した理由)取引先持株会を 通じた積立方式の株式取得 | 有 |
| 160,565 | 368,908 | |||
| ㈱ゼンショーホールディングス | 70,640 | 88,300 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 145,589 | 172,714 | |||
| ㈱丹青社 | 156,000 | 156,000 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 有 |
| 113,568 | 204,048 | |||
| ワタミ㈱ | 80,000 | 80,000 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 74,560 | 128,960 | |||
| ㈱テーオーシー | 114,000 | 114,000 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 有 |
| 66,918 | 87,210 | |||
| ㈱大戸屋ホールディングス | 30,000 | 30,000 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 57,000 | 67,290 | |||
| 日本KFCホールディングス㈱ | 13,200 | 13,200 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 30,492 | 26,254 | |||
| リゾートトラスト㈱ | 24,480 | 24,480 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 25,850 | 36,720 | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 10,385 | 10,385 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 20,593 | 25,100 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)1 | 4,424 | 4,424 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 (注)4 |
| 11,604 | 17,147 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ (注)1 | 5,844 | 5,505 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 (株式数が増加した理由)取引先持株会を 通じた積立方式の株式取得 | 無 |
| 10,619 | 10,339 | |||
| ㈱ハチバン (注)1 | 3,234 | 3,234 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 9,485 | 10,429 | |||
| ㈱みずほフィナン シャルグループ (注)1 | 68,310 | 68,310 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 (注)4 |
| 8,443 | 11,701 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱ダイナックホールディングス(注)1 | 5,000 | 5,000 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 6,130 | 7,940 | |||
| ㈱吉野家ホールディングス (注)1 | 2,617 | 2,443 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 (株式数が増加した理由)取引先持株会を 通じた積立方式の株式取得 | 無 |
| 5,477 | 4,399 | |||
| ㈱井筒屋 (注)1 | 17,467 | 14,977 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 (株式数が増加した理由)取引先持株会を 通じた積立方式の株式取得 | 無 |
| 2,690 | 3,894 | |||
| ロイヤルホールディングス㈱ (注)1 | 1,320 | 1,320 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 2,321 | 3,653 | |||
| ㈱Misumi (注)1 | 1,100 | 1,100 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 1,871 | 2,200 | |||
| ㈱東天紅 (注)1 | 1,171 | 1,171 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 967 | 1,453 | |||
| 常磐興産㈱ (注)1 | 560 | - | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 (株式数が増加した理由)取引先持株会を 通じた積立方式の株式取得 | 無 |
| 872 | - | |||
| ㈱光ハイツ・ヴェラス (注)1 | 600 | 600 | (保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)(注)3 | 無 |
| 456 | 490 |
(注) 1.これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、該当銘柄が60銘柄に満たないため、全保有銘柄について記載しております。
2.数値欄の「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について、必要に応じて、個別の銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の意義を検証しております。
4.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。