資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した額が、次のとおり売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
たな卸資産戻入益	85百万円	-百万円
たな卸資産評価損	-	1

2015/06/19 15:14

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は以下のとおりであります。

2015/06/19 15:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/19 15:14

#4 セグメント表の脚注（連結）

(単位:百万円)

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,216	38,519
セグメント間取引消去	△312	△274
全社資産 (注)5	10,824	4,952
連結財務諸表の資産合計額	45,729	43,196

(単位:百万円)

2015/06/19 15:14

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
事業用設備(建物、機械装置及び運搬具等)であります。

2015/06/19 15:14

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

3D AUTO DESIGNSについては、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度において連結対象に含めておりません。

2015/06/19 15:14

#7 事業構造改善費用の注記

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	内容	(百万円)
国内5件アジア4件	事業再構築に伴う子会社株式の譲渡損失	1,450
国内3件アジア1件欧州2件	事業再構築に伴う資産人員整理等の損失	260
合計		1,711

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/19 15:14

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法:土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

2015/06/19 15:14

#9 事業等のリスク

③ 為替変動の影響について
当社グループにおけるアジア地域への売上は、主に各々の自国通貨建てで行われており、欧州及び北米地域への売上は、主としてユーロ建て及び米ドル建てで行われております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は、欧州地域58.4%、北米地域4.5%、ASEAN地域6.3%、中国地域2.1%、海外売上高全体では71.2%となっております。為替変動リスクの軽減及び回避に努めておりますが、上記のような外貨建て取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円への換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク

2015/06/19 15:14

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 6～8年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 15:14

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/19 15:14

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/19 15:14

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。2015/06/19 15:14

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務
担保資産

2015/06/19 15:14

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/19 15:14

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/19 15:14

#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/19 15:14

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
国内2件アジア2件	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地	127

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失127百万円として特別損失に計上しております。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物53百万円、土地29百万円、工具、器具及び備品24百万円、その他19百万円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。

2015/06/19 15:14

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128百万円		114百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 15:14

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円		25百万円
投資有価証券	47		23
たな卸資産	31		30
減価償却費	142		172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 15:14

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2015/06/19 15:14

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた353百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。

2015/06/19 15:14

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づいて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。

2015/06/19 15:14

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ 時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/19 15:14

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	243百万円	294百万円
年金資産	△136	△145
	107	149
非積立型制度の退職給付債務	17	27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125	176
退職給付に係る負債	125	176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125	176

(3)退職給付費用

2015/06/19 15:14

#26 重要な後発事象、財務諸表（連結）

5.3D AUTO PROTECH株式会社の平成27年3月期における概要は以下のとおりです。

売上高	4,574百万円
当期純利益	593百万円
資産	4,711百万円
負債	1,281百万円
純資産	3,429百万円

6.合併の時期(効力発生日)
平成27年4月1日

2015/06/19 15:14

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 15:14

#28 重要な繰延資産の処理方法

(ハ)繰延資産の処理方法
株式交付費

2015/06/19 15:14

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ法)2015/06/19 15:14

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/19 15:14

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2015/06/19 15:14

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,107	29,503
普通株式に係る純資産額(百万円)	2,108	18,640
普通株式の自己株式数(千株)	4,743	4,743
1株当たり純資産の算定に用いられた期末普通株式の数(千株)	63,357	333,913

(注)2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/19 15:14