(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2019/09/13 15:05

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高株高、原油安さらには日銀の経済政策・金融緩和等の政府の経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は30億1千1百万円(前年同期比14.4%減)、営業損失は1億2千8百万円(前年同期比1億3百万円の悪化)、経常損失は7千4百万円(前年同期比8千7百万円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失を7億8百万円、法人税、住民税及び事業税を1千7百万円計上したことから、7億9千6百万円(前年同期比7億7千5百万円の悪化)となりました。
(2) セグメント別の状況

2019/09/13 15:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	721.5%―
住民税均等割	667.8%
評価性引当額	△6,990.2%
確定申告差異	12,111.1%
その他	24.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6,570.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

2019/09/13 15:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	28.8%―
住民税均等割	38.4%
評価性引当額	△252.1%
確定申告差異	404.3%
その他	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	256.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

2019/09/13 15:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計期間末の負債の合計は、20億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて7千1百万円減少いたしました。主な要因は、未払金が1億4千6百万円、長期借入金が7千1百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が2千6百万円減少したことに対し、短期借入金が2億1千4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、21億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億1千7百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)7億9千6百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%となり前連結会計年度末より7.2ポイント減少し、1株当たり純資産額は531.71円となりました。

2019/09/13 15:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/09/13 15:05