売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/12/26 15:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3 営業外収益区分に表示しておりました「補助金収入」のうち70,270千円を「外部顧客への売上高」に組み替えております。2019/12/26 15:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会	465,800	介護関連事業

2019/12/26 15:15

#4 事業等のリスク

① 市場環境の変動によるリスク
当社グループの売上高は100%国内市場に依存していることから、国内の経済情勢の変化による景気の後退等により民間及び公共投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 価格競争の激化によるリスク

2019/12/26 15:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2019/12/26 15:15

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(補助金収入の表示方法の変更)
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、前連結会計年度の介護関連事業の外部顧客への売上高は70,270千円増加しております。2019/12/26 15:15

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2019/12/26 15:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループの売上高は31億2千9百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1億2千4百万円(前年同期比1億2千8百万円の改善)、経常利益8千1百万円(前年同期比1,154.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は4千5百万円(前年同期比6千1百万円の悪化)となりました。
2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用として1億2千3百万円、過年度決算を訂正するための諸費用として7千9百万円、合計2億2百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。

2019/12/26 15:15

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

2019/12/26 15:15

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当事業年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組替えております。

2019/12/26 15:15

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。

2019/12/26 15:15