#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2019/12/26 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループの売上高は31億2千9百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1億2千4百万円(前年同期比1億2千8百万円の改善)、経常利益8千1百万円(前年同期比1,154.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は4千5百万円(前年同期比6千1百万円の悪化)となりました。
2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用として1億2千3百万円、過年度決算を訂正するための諸費用として7千9百万円、合計2億2百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。
2019/12/26 15:15
#3 配当政策（連結）: 配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。当事業年度におきましては、2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当事業年度において、第三者委員会の調査費用や、過年度決算を訂正するための諸費用をそれぞれ特別損失に計上した結果、当期純損失となりました。
誠に遺憾ながら当期の業績を踏まえ配当に関しては見送らせていただくことといたしました。2019/12/26 15:15
#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり純損失を算定しております。
2019/12/26 15:15