	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給与手当	252,617	千円	256,637	千円
賞与引当金繰入額	11,877	千円	6,517	千円
減価償却費	20,750	千円	18,398	千円

2019/12/26 15:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/12/26 15:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	250	20,049	―	20,299
賞与引当金	13,921	14,000	13,921	14,000
役員退職慰労引当金	117,963	3,532	121,236	259

2019/12/26 15:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
役員退職慰労引当金	36,120千円	79千円
賞与引当金	11,146千円	7,841千円
貸倒引当金	―千円	4,169千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/26 15:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
役員退職慰労引当金	36,120千円	793千円
賞与引当金	11,146千円	8,883千円
貸倒引当金	―千円	4,525千円

(注)1 評価性引当金額が127,666千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において過年度決算訂正における営業債権及び債務残高修正に係る評価性引当額32,737千円及び23,185千円等、役員退職慰労金不支給決定に基づく役員退職慰労引当金に係る評価性引当額△36,041千円、税務上の繰越欠損金の増加に係る評価性引当額27,640千円を認識したことに伴うものであります。

2019/12/26 15:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/12/26 15:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法2019/12/26 15:15

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度年度に見合う分を計上しております。2019/12/26 15:15