有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用や賃金の増加により景気は緩やかな回復が続くことが期待され、輸出や生産活動に引き続き弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、当事業年度は緩やかな回復基調にあるものと判断されていました。しかし、本年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。いまだ終息の兆しが見えないなか、景気後退への警戒感から、国内外とも景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような状況の下で、当社グループの売上高は21億5千2百万円(前年同期比1億2千3百万円の減少)、営業利益3千6百万円(前年同期比7千7百万円の減少)、経常利益7千6百万円(前年同期比1千8百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5千4百万円(前年同期比1億5千万円の増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2020/08/14 9:48

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発令され、同5月25日には全面解除となりました。緊急事態宣言下では、製造事業の製造現場は概ね通常通り稼働しているものの、納期延長の要請等の事象が発生しております。これにより2020年4月の製品出荷については前年同期比47%減少、2020年5月の製品出荷については前年同期比23%減少、2020年6月の製品出荷については前年同期比19%減少するなど売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調にあるものの、売上高減少は少なくとも2021年9月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の過程に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/14 9:48

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、前連結会計年度まで取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生していました。このような状況下、各金融機関支援のもと、融資枠拡大等により営業債務及び諸経費の支払遅延は解消いたしましたが、継続的に運転資金を確保する体質への転換には今しばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、業績面では、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より2四半期連続で営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。また、財務面では旧福岡営業所の土地・建物と、杉並区松庵の遊休地ほかを合計122百万円で売却して資金化し、各金融機関支援のもと融資枠に余剰が発生する等、継続的に運転資金を確保する財務体質の確立に目途をつけました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、製造事業では納期延長の要請等の事象が発生し2020年4月の製品出荷については前年同期比47%減少、2020年5月の製品出荷については前年同期比23%減少、2020年6月の製品出荷については前年同期比19%減少するなど売上高の減少リスクが生じておりますが、対前年同月比で2020年6月と同水準の売上高減少が継続するとの仮定を置いて今後一年間の資金繰りを見積もってもなお、継続的な運転資金の確保に目途がついているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点では存在しないものと判断しております。

2020/08/14 9:48