四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(営業外費用「前期損益修正損益」)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
当第3四半期に発見した、過去の連結財務諸表における誤謬であります。
内訳は以下の通りであります。
過年度売上の修正 18,262千円
過年度仕入高の修正 13,763千円
過年度減価償却費の修正 13,954千円
過年度貸倒引当金繰入の修正 13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正 12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正 7,435千円
過年度法人税の修正 6,114千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正(△は収益) △20,742千円
過年度賃借料の修正(同上) △10,551千円
過年度の棚卸資産未実現利益調整の修正(同上) △5,093千円
過年度保険積立の修正(同上) △32,133千円
その他 2,941千円
合 計 20,015千円
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発令され、同5月25日には全面解除となりました。緊急事態宣言下では、製造事業の製造現場は概ね通常通り稼働しているものの、納期延長の要請等の事象が発生しております。これにより2020年4月の製品出荷については前年同期比47%減少、2020年5月の製品出荷については前年同期比23%減少、2020年6月の製品出荷については前年同期比19%減少するなど売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調にあるものの、売上高減少は少なくとも2021年9月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の過程に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。