訂正四半期報告書-第63期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(追加情報)
(営業外費用「前期損益修正損益」)
当第3四半期連結会計期間に発見した、過去の連結財務諸表における誤謬であります。
内訳は以下の通りであります。
過年度売上の修正 18,262千円
過年度減価償却費の修正 13,954千円
過年度貸倒引当金繰入の修正 13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正 12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正 7,435千円
過年度法人税の修正 6,114千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正(△は収益) △20,742千円
過年度賃借料の修正(同上) △10,551千円
過年度の棚卸資産未実現利益調整の修正(同上) △5,093千円
過年度保険積立金の修正(同上) △32,133千円
過年度仕入高の修正 13,763千円
その他 2,941千円
合 計 20,015千円
(『税効果会計に係る会計基準』等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは第1四半期連結会計期間より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の訂正四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の訂正四半期連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました52,820千円を「売上高」に組替えております。