四半期報告書-第59期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(税率変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日から平成28年9月30日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%に、また平成28年10月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。
なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。