(1)財政状態に関する分析
当連結会計期間末の資産の合計は、37億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億4千5百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が2億8千1百万円、現金及び預金が3千9百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の負債の合計は、18億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億9千8百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1億6千8百万円、短期借入金が1億9千1百万円減少したことに対し、長期借入金が2千8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、19億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千6百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)1億3千4百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1%となり前連結会計年度末より0.8ポイント増加し、1株当たり純資産額は494.98円となりました。
(2) 経営成績に関する分析
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
介護関連事業におきましては、当社グループの在宅介護サービスのうち、通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がっているものの、訪問入浴介護サービスの事業所閉鎖や、訪問看護サービスの事業譲渡により大幅に減少したことから、売上高を確保するに至りませんでした。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが1ユニット満床になったものの、2ユニット目の入居状況が思うように進ませんでしたが、売上高は大幅に増加いたしました。
当連結会計年度における売上高は3億4百万円減少し、27億7百万円となりました。売上原価は、2億円減少し、20億6千6百万円となりました。その結果、売上総利益率は1.1ポイント減少し、23.7%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より1千2百万円減少しております。主な減少の要因は、給料及び手当の減少によるものであります。その結果、営業損失は2億1千9百万円となり、前連結会計年度と比較して9千万円悪化いたしました。
営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等3千6百万円(純額)(前連結会計年度比3百万円減少)があり、経常損失は前連結会計年度と比較して5千万円悪化し、1億2千4百万円となりました。
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度よりも6億4千7百万円改善し、税金等調整前当期純損失を1億3千4百万円計上しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は1億3千4百万円となり、前連結会計年度と比較して6億6千1百万円改善いたしました。また、1株当たり当期純損失は33.86円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(3) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきましては、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。