四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発令され、同5月25日には全面解除となりました。緊急事態宣言下では、製造事業の製造現場は概ね通常通り稼働しているものの、納期延長の要請等の事象が発生しております。これにより2020年4月の製品出荷については前年同期比46%減少、2020年5月の製品出荷については前年同期比23%減少するなど売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調に進むものの、売上高減少は少なくとも2021年9月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の過程に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発令され、同5月25日には全面解除となりました。緊急事態宣言下では、製造事業の製造現場は概ね通常通り稼働しているものの、納期延長の要請等の事象が発生しております。これにより2020年4月の製品出荷については前年同期比46%減少、2020年5月の製品出荷については前年同期比23%減少するなど売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調に進むものの、売上高減少は少なくとも2021年9月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の過程に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。