固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/12/25 15:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2020/12/25 15:07

#3 事業等のリスク

当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要があります。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありません。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。

2020/12/25 15:07

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 3年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。2020/12/25 15:07

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
建物及び構築物	―千円	△160千円
機械装置及び運搬具	―千円	746千円
土地	―千円	9,992千円
その他	―千円	0千円
計	―千円	10,577千円

2020/12/25 15:07

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/25 15:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/12/25 15:07

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,116千円	△20,827千円
特別償却準備金	△4,408千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/25 15:07

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,116千円	△20,827千円
特別償却準備金	△4,864千円	―千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

2020/12/25 15:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の合計は、33億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億1千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億6百万円増加したことに対して、売上債権が1億4千万円減少、土地・建物等売却による有形固定資産が3億1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、13億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が2千2百万円、短期借入金が2億1千8百万円、事業構造改善引当金が2千3百万円減少したことに伴い、流動負債が3億7千6百万円減少したことよるものであります。

2020/12/25 15:07

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年9月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

2020/12/25 15:07

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年9月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

2020/12/25 15:07

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/12/25 15:07

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法

2020/12/25 15:07

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。2020/12/25 15:07