日本フォームサービス（7869）の自己株式の推移 - 四半期

有報情報

#1 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>2020年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式3,974―397,400単元未満株式――発行済株式総数402,000――総株主の議決権―3,974―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2021/02/15 16:19

#2 自己株式等（連結）

自己株式等】2021/02/15 16:19

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、2021年1月28日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、2021年3月25日(木)に開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において議決権を行使することができる株主を確定するため、2021年2月15日(月)を基準日(以下「本基準日」といいます。)と定める決議を行い公告いたしました。
2020年12月23日の開示公告においてお知らせしましたとおり、公開買付者は当社を公開買付者の完全子会社とする方針であり、公開買付者による当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)に対する本公開買付けが成立し、当社普通株式の全て(但し、公開買付者が所有する当社普通株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、当社に対し、以下の一連のスクイーズアウト手続きの実行を要請することを予定しております。
具体的には、本公開買付けの成立後、公開買付者は会社法第180条に基づき、当社株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会の開催を当社に要請(以下「本要請」といいます。)する予定です。本取締役会決議は、本要請がなされる予定であることから、これに対応するものであります。

2021/02/15 16:19