無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
のれんの償却額	175	59	-	234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,687	936	450	3,074

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行(パンデミック)、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画(BCP)の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態および経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)無形固定資産の評価及び減損について
当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却および必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2014/08/08 16:52

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	-		36
無形固定資産その他	-		0
計	6		70

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	34		38
無形固定資産その他	69		32
計	114		72

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#6 業績等の概要

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、12,429百万円の収入(前年度は6,701百万円の収入)となりました。これは主として、減価償却費6,630百万円、売上債権の減少4,279百万円、税金等調整前当期純利益2,607百万円、たな卸資産の減少2,031百万円、のれん償却額1,615百万円等による資金の増加があった一方で、未払金の減少2,077百万円、法人税等の支払額1,571百万円、仕入債務の減少1,448百万円等による資金の減少があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、1,015百万円の支出(前年度は3,414百万円の支出)となりました。これは主として、短期貸付金の回収による収入1,198百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入810百万円、投資有価証券の売却による収入459百万円等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,914百万円、無形固定資産の取得による支出780百万円等による資金の減少があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、1,735百万円の収入(前年度は8,494百万円の支出)となりました。これは主として、社債の発行による収入9,923百万円、短期借入金の増加1,646百万円、長期借入れによる収入400百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出5,653百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,828百万円、社債の償還による支出990百万円、配当金の支払759百万円等による資金の減少があったことによるものです。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	工具・器具及び備品等ソフトウェア	中国広東省中国上海市 他	75
事業用資産	無形固定資産その他	米国アイオワ州ダイアースビル市	17
事業用資産のうち店舗(小売店)	建物及び構築物、工具・器具及び備品等	東京都武蔵野市 他	144

当社グループは、事業用資産については事業の関連性によるグルーピング(なお、主要な店舗については個々の物件による)、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産および事業用資産のうち店舗については、事業廃止または店舗の閉鎖の意思決定を行ったこと、もしくは継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(237百万円)として特別損失に計上しました。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11		△156
無形固定資産	△3,534		△3,793
その他	△1,000		△483

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,452百万円増加し、90,595百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が13,010百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して773百万円減少し、65,778百万円となりました。これは主として、無形固定資産が増加した一方で、投資有価証券、土地、繰延税金資産、リース資産が減少したことによるものです。
② 負債

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/08 16:52