固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 10:14

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	0	1
無形固定資産その他	0	0
計	1	1

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	2	1
工具、器具及び備品	10	0
計	12	4

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品等商標利用権無形固定資産(その他)投資その他の資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市	3,403
事業用資産	工具、器具及び備品等商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	941

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
なお、当連結会計年度において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産及びのれんのグルーピングを見直しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△181	-
固定資産圧縮積立金	△102	△96
再評価に係る繰延税金負債	△499	△472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△355	△278
無形固定資産	△4,316	△2,861
その他	△675	△228

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた196百万円は、「支払手数料」24百万円、「その他」172百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた182百万円は、「その他」として組み替えております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比較して561百万円減少し、88,089百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が増加した一方で、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して13,408百万円減少し、57,518百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権が減少したことによるものです。
② 負債

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 10:14