固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 15:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。2017/06/29 15:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-		77
無形固定資産その他	0		0
計	1		46

当連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	1		1
工具、器具及び備品	0		12
計	4		14

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品等商標利用権無形固定資産(その他)投資その他の資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市	3,403
事業用資産	工具、器具及び備品等商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	941

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
なお、当連結会計年度において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産及びのれんのグルーピングを見直しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-		△420
固定資産圧縮積立金	△96		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△278		△237
無形固定資産	△2,861		△2,631
その他	△228		△672

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△494百万円は、「為替差損益」433百万円、「前払費用の増減額」△857百万円、「前渡金の増減額」△458百万円、「その他」387百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「短期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた5百万円、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,802百万円増加し、102,891百万円となりました。これは主として、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,745百万円減少し、54,772百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権が減少したことによるものです。
② 負債

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:12