固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/29 15:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。

2020/06/29 15:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産(純額)」が91百万円増加し、流動負債の「リース債務」が129百万円及び固定負債の「リース債務」が182百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/06/29 15:48

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2020/06/29 15:48

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2020/06/29 15:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/29 15:48

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸用資産のうち店舗	土地建物及び構築物	栃木県壬生町	41
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	39
遊休資産	土地	栃木県壬生町	9
事業用資産	商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	526
事業用資産	投資その他の資産(その他)工具、器具及び備品無形固定資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市	234
事業用資産のうち店舗(小売店及び展示場)	建物及び構築物工具、器具及び備品投資その他の資産(その他)	東京都千代田区他	63

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の栃木県の賃貸用資産のうち店舗については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地31百万円、建物及び構築物10百万円であります。

2020/06/29 15:48

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△124		△145
固定資産圧縮積立金	△45		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 15:48

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△472		△487
無形固定資産	△864		△621
繰延ヘッジ損益	△195		△213

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 15:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して6,961百万円減少し、87,153百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して7,149百万円減少し、42,099百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権、リース資産(純額)、繰延税金資産が減少したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して22,980百万円減少し、36,338百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、未払費用、未払金が減少したことによるものです。

2020/06/29 15:48

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定)
2021年3月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/29 15:48

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2020/06/29 15:48

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 15:48

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:48