負債

※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日交付法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2021/06/24 9:54

#6 事業等のリスク

(2)為替相場の変動について
当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業展開について

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	11百万米ドル
資産合計	28
流動負債	3
固定負債	-
負債合計	3

7.取得原価の配分

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#8 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#9 保証債務の注記

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#10 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,077	1,549	1.08	2022年～2028年
その他有利子負債預り保証金	550	450	1.21	-
合計	33,834	46,695	-	-

(注)1.平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。
(2)適用予定日

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たにFat Brain Holdings, LLC及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	762	768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△457	△310
固定資産圧縮積立金	△45	△45
再評価に係る繰延税金負債	△472	△472
その他	△52	△96
繰延税金負債合計	△1,171	△1,108
繰延税金資産(負債)の純額	△409	△340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 9:54

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払賞与	299	388
退職給付に係る負債	815	734
役員退職慰労引当金	126	132
繰延税金資産合計	2,204	3,167
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47	△47
繰延ヘッジ損益	△213	△272
再評価に係る繰延税金負債	△472	△472
その他	△457	△262
繰延税金負債合計	△2,299	△2,624
繰延税金資産(負債)の純額	△95	542

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/24 9:54

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,634百万円増加し、45,734百万円となりました。これは主として、リース資産(純額)、のれん、繰延税金資産が増加したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して5,957百万円増加し、42,295百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金、未払費用、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して9,885百万円増加し、35,390百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものです。

2021/06/24 9:54

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/24 9:54

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2021/06/24 9:54

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。
当社では、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社をとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

2021/06/24 9:54

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。
当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

2021/06/24 9:54

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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