有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.アメリカズセグメントに関するのれんの評価
・連結財務諸表に計上した金額
RC2 Corporation(現TOMY Holdings, Inc.)の持分取得により生じたアメリカズセグメントに関するのれん
当連結会計年度 6,841百万円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用および最後の処分から得られる割引将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。
アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を元に将来キャッシュ・フローの見積りおよび回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現及び新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズセグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
・連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 当連結会計年度 1,267百万円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。
当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響
・連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 当連結会計年度 1,267百万円
のれん 当連結会計年度 15,902百万円
商標利用権 当連結会計年度 3,504百万円
その他無形固定資産 当連結会計年度 5,951百万円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
1.アメリカズセグメントに関するのれんの評価
・連結財務諸表に計上した金額
RC2 Corporation(現TOMY Holdings, Inc.)の持分取得により生じたアメリカズセグメントに関するのれん
当連結会計年度 6,841百万円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用および最後の処分から得られる割引将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。
アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を元に将来キャッシュ・フローの見積りおよび回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現及び新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズセグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
・連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 当連結会計年度 1,267百万円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。
当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響
・連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 当連結会計年度 1,267百万円
のれん 当連結会計年度 15,902百万円
商標利用権 当連結会計年度 3,504百万円
その他無形固定資産 当連結会計年度 5,951百万円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。