有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるTOMY International, Inc.は、玩具の製造・卸売り業を営むFat Brain Holdings, LLC(以下、「ファット・ブレイン」)の持分を取得することを2020年10月16日(現地時間)開催の取締役会で決議を行い、同日付で同社の持分を取得しました。
同社の出資の額は当社の資本金の額の100分の10以上になるため、同社は当社の特定子会社に該当します。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

① 名称	Fat Brain Holdings, LLC
② 事業の内容	玩具の製造・卸売り、玩具・ゲームの小売(Fat Brain Holdings, LLC及び子会社2社からなる企業グループで営む)

(2) 企業結合を行った主な理由
① ファット・ブレインについて
ファット・ブレインは、米国ネブラスカ州に本拠を置く持株会社であり、傘下に、玩具・ゲームの小売を行う Fat Brain Toys, LLC、及び玩具製造・卸売を行う Fat Brain Toy Co., LLC の2社を有しています(いずれも、ファット・ブレインが持分の 100%を保有。以下、これら3社からなる企業グループを「ファット・ブレイン・グループ」といいます。)
ファット・ブレイン・グループは、2002 年に Mark Carson 及び Karen Carson 夫妻が創業した独立系玩具会社であり、自社物流による高い効率性と拡張性を有する消費者直販プラットフォーム(以下、「D2C プラットフォーム」といいます。)を備え、消費者に直接商品を販売する強みを有するのみならず、D2C プラットフォームの活用等により消費者の声を直接に聴いて商品開発に活かし、子供たちに「より賢い遊び方 “A Smarter Way to Play” 」を提供するという理念の下、斬新且つ近代的なデザイン、流行にとらわれずに長く遊べる玩具を企画・開発してきており、全米のみならず世界 33 カ国の消費者向けに玩具を販売しています。
② 持分取得の理由
TOMY International グループはアメリカズ(北米、中南米)、欧州、オセアニアにおいてベビー用品から玩具まで幅広い年齢層をターゲットとするビジネス展開を行っております。今回買収するファット・ブレイン・グループが持つ消費者の声を反映し開発されたユニークな玩具商品ラインは、TOMY International グループの「世界中の子供たちを笑顔にする」とのミッションにフィットするのみならず、ファット・ブレインの D2C プラットフォームを活用することで TOMY International グループ の更なる成長に資するものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在及び今後の消費者の購買行動の変容へのスピーディーな対応にもなると考えております。
当社は、真のグローバル企業への変革を進める中、もっとも玩具市場規模が大きい北米でのプレゼンスを拡大することが重要であると考えており、今回の買収はこれに資するものであると考えております。
(3) 企業結合日
2020年10月16日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として持分を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月16日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 41百万米ドル
取得原価 41百万米ドル
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 0.6百万米ドル
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20百万米ドル
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主としてファット・ブレイン子会社化による統合シナジーおよび北米販売の拡大等によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	11百万米ドル
固定資産	17
資産合計	28
流動負債	3
固定負債	-
負債合計	3

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの当連結会計年度以降の会計処理方針
契約に基づき、取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。なお、条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。