有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(2021年3月期におけるハイライト)
(経営成績に関する分析)
<セグメント別業績の概況>
<日本>(単位:百万円)
2020年春の緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、10月以降全国的に感染者数が急激に増加し、2021年1月には東京都をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、年間を通じて映画公開の延期や各種イベントの中止・延期及び縮小に加え、インバウンド消費の大幅な落ち込み等が生じました。当社グループにおいては、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業においては想定より回復に遅れがみられたとともに、一部定番商品では行楽地や交通機関等での販売機会低下等が生じました。一方で、巣ごもり需要に対応する商品が人気となるとともに、eコマース購買がさらに高まりました。
2020年に発売50周年を迎えた「トミカ」においては、同年4月にテレビアニメ放送がスタートした『トミカ絆合体 アースグランナー』関連商品を継続展開するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」やアパレル等とのコラボレーションなどを進めました。2015年夏に発売した「ベイブレードバースト」は国内販売が減少傾向にあるものの、海外向け輸出は北米におけるテレビアニメ放送の継続などにより堅調に推移し、1999年の第1弾発売以降、第3弾までの全世界累計出荷数が5億個となりました 。7月には、液晶玩具「すみっコぐらし すみっコキャッチ」を発売し人気を集めるとともに、「リカちゃん」においては「ゆめいろリカちゃん カラフルチェンジ」などのドールが人気となり堅調に推移いたしました。一方、サプライズトイについては、勢いに落ち着きがみられました。海外で高い人気のテレビアニメ『パウ・パトロール』は関連商品が好調に推移いたしました。また、外出自粛により家の中で楽しめる商品に注目が集まり、ボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」などファミリーゲームの販売が伸長いたしました。「ポケットモンスター」においては液晶玩具「スマホロトム」をはじめとした関連商品が好調に推移するとともに、9月から新たなアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」を展開し人気を博しました。
2019年12月に配信を開始したカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S(デュエル・マスターズ プレイス)」は定期的に新しいカードパックを配信するとともに、プロモーションの強化を図るなど継続展開いたしました。年末商戦においては、「ダブルアクショントミカビル」「フェルティミシン すみっコぐらし」「人生ゲーム ジャンボドリーム」など多くの商品を市場投入いたしました。さらに、国内外で話題となっているテレビアニメ『鬼滅の刃』のコラボレーション商品としてリカちゃん、トミカの先行予約が人気を博するとともに、タカラトミーアーツが展開するぬいぐるみ、ガチャ、玩具菓子の関連商品販売も好調に推移しました。 また、新規事業領域拡大を図るためティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を2021年3月から一部店舗で先行稼働いたしました。
以上の結果、売上高は113,328百万円(前期比18.4%減)、営業利益は9,048百万円(同33.5%減)になり、一部商品のプロダクトライフサイクルの一巡や新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。
<アメリカズ>(単位:百万円)
新型コロナウイルス感染拡大により、2020年春にロックダウンが実施された後も外出規制などの措置もあり、巣ごもり需要やeコマース購買が高まりました。 家で過ごす時間が長くなったため、生活必需品に準じたベビー向け食器やトイレトレーニングに使用するおまる、お風呂関連商品の需要が高まるなど、ベビー用品が好調を継続いたしました。農耕車両玩具においては、ロックダウンにより自宅の庭でも遊べる乗用玩具が人気を集めるなど好調に推移いたしました。さらに、10月にファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となったことも貢献し、売上高は21,845百万円(前期比26.9%増)、営業利益は222百万円(前期営業損失23百万円)となりました。
<欧州>(単位:百万円)
断続的な新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウンが実施されたことなどから、巣ごもり需要やeコマース購買の高まりが見られました。コロナ禍によりファミリーゲームに注目が集まり、ボードゲーム・アクションゲームを展開している「Drumond Parkブランド商品」などが好調に推移いたしました。また、「Toomies」などのプリスクール関連商品が堅調に推移するとともに、コアブランドである農耕車両玩具が堅調に推移いたしました。また、2020年3月より導入のテレビアニメ『Ricky Zoom』関連商品を継続展開したことなどから、売上高は5,998百万円(前期比8.9%増)、営業損失は75百万円(前期営業損失916百万円)となりました。
<オセアニア>(単位:百万円)
新型コロナウイルス感染拡大により春に行われたロックダウンの外出制限は、一部地域にて7月以降も実施されたこともあり、巣ごもり需要の高まりが見られました。生活必需品に準じたベビー用品に加え、プリスクール関連商品が好調に推移いたしました。また、農耕車両玩具においては、「Animal Sounds Hay Ride」などのプリスクール商品が人気となるなど好調に推移したことなどから、売上高は1,917百万円(前期比32.9%増)、営業利益は113百万円(前期営業損失166百万円)となりました。
<アジア>(単位:百万円)
新型コロナウイルスの感染拡大について、生産面では、中国・ベトナム・タイにおいて通常通り操業いたしました。需要面では2020年春に各国・地域においてロックダウンなどが行われ、それ以降も国や地域により外出制限が実施されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。一方、新型コロナウイルスの感染者数が少ない台湾においては、トミカ50周年を記念して海外で初めての「トミカ博」となる「トミカ博 in TAIWAN」を開催いたしました。 売上高は、「ベイブレードバースト」などの販売が減少したことや、前期展開した映画関連商品の販売が一巡したことにより、41,458百万円(前期比19.5%減)となり、営業利益は724百万円(同42.0%減)となりました。
②財政状態の状況
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,725百万円増加し、101,879百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,634百万円増加し、45,734百万円となりました。これは主として、リース資産(純額)、のれん、繰延税金資産が増加したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して5,957百万円増加し、42,295百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金、未払費用、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して9,885百万円増加し、35,390百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比較して2,517百万円増加し、69,928百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、18,064百万円の収入(前年度は9,006百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額2,301百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益7,462百万円、減価償却費6,069百万円、たな卸資産の減少1,608百万円、のれん償却額1,362百万円等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、8,606百万円の支出(前年度は3,381百万円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,317百万円、有形固定資産の取得による支出4,240百万円、無形固定資産の取得による支出1,360百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、6,817百万円の収入(前年度は12,274百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,456百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,337百万円等があった一方で、長期借入れによる収入17,133百万円等があったことによるものです。
以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ16,643百万円増加して63,548百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の実績については、「第2 事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月24日)において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
(a) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(b) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、[中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]」をご確認ください。
(b) 当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況
「第2 事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を55%超とする目標を掲げ、現状を上回る信用格付(日本の格付機関)の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めて参ります。
当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発して外部環境が大きく変化しており、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容する前提で営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行って参ります。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の3ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。
株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。
(資金調達)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。
(d) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年5月に公表いたしました前中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3年間)では、6つの事業戦略を推進してまいりました。前中期経営計画の最終年度となる2021年3月期においては、当初、「売上高1,900億円、営業利益140億円、EBITDA 230億、自己資本比率50%」の達成を目指しておりましたが、初年度2019年3月期において日本及びアジア事業が順調に進捗したことに加え、2020年3月期には収益性の高いデジタル事業の本格展開などもあり、2019年5月に2021年3月期の目標を「売上高1,900億円、営業利益160億円、EBITDA 250億、自己資本比率55%」に上方修正いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴うイベントや行楽地、交通機関等における一部定番玩具の販売機会低下、そして小売事業、イベント事業等の苦戦が続いたため、2021年3月期においては、売上高は141,218百万円(前期比14.3%減)、営業利益は7,079百万円(前期比33.7%減)、連結営業利益率5.0%となり、目標とした水準を下回りました。
前中期経営計画においては下記の指標を経営目標として設定しております。
① 事業の拡大を目指す指標として売上高、営業利益
② 稼ぐ力を計るための指標としてEBITDA
③ 資本の健全性を高めるための指標として自己資本比率
2022年3月期をスタートとする新たな中期経営計画は、2022年3月期から2024年3月期の3年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth(持続的成長)実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、6つの全社戦略に取り組んでまいります。新たな中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げ、中長期的に8%以上を目指しておりましたが、新たな中期経営計画では、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標として中期経営計画の最終年度となる2024年3月期に12%超を目指してまいります。
各指標の過去5年間の推移は以下のとおりです。
各指標はいずれも当社連結ベ-スの財務数値を用いて算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(2021年3月期におけるハイライト)
| (新型コロナウイルス感染症の影響などについて) ・生産面 一部商品において発売延期となるなど販売機会の損失が期初に生じましたが、その後、中国・ベトナム・タイにおいては通常通り操業いたしました。 ・需要面 2020年春の緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、10月以降全国的に感染者数が急激に増加し、2021年1月には東京都をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再発出されました。このように新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いたことから、映画公開の延期や各種イベントも中止・延期及び縮小等となり、当社グループでは「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業は想定より回復に遅れがみられたとともに、一部定番商品では行楽地や交通機関等での販売機会低下等が生じました。一方、玩具事業では、巣ごもり需要に対応する商品が人気となるとともにeコマース購買がさらに高まりました。 ・当社グループの対応 当社グループでは感染拡大の防止を進めるに当たり、従業員の外出や出社の大幅な抑制を図るためテレワークを推進するとともに、外部との会食の禁止、海外・国内出張の原則禁止などの対策を実施いたしました。 (連結業績について) ・売上高 2020年に発売50周年を迎えた「トミカ」では、同年4月よりテレビアニメ『トミカ絆合体 アースグランナー』の放送をスタートさせ、関連商品を市場投入するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」などを進めました。「ベイブレードバースト」は国内販売が減少傾向にあるものの、北米におけるテレビアニメ放送の継続などにより海外向け輸出が堅調に推移いたしました。「人生ゲーム」や「黒ひげ危機一発」などのファミリーゲームがコロナ禍による巣ごもり需要の高まりにより好調に推移いたしました。また、年末商戦では、「ダブルアクショントミカビル」「フェルティミシン すみっコぐらし」「人生ゲーム ジャンボドリーム」など多くの商品を市場投入いたしました。さらに、新規事業領域拡大を図るためティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を2021年3月から一部店舗で先行稼働いたしました。 一方、小売事業、イベント事業等の売上においては想定より回復に遅れがみられました。以上により、売上高は当初会社見通し145,000百万円に対し141,218百万円(前期比14.3%減)となりました。なお、10月に米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となり、連結業績に加わりました。 ・利益面 売上高が減少したものの、第3四半期における高粗利率の玩具事業の伸長が小売事業、イベント事業の低迷をカバーしたことに加え、コロナ禍における費用抑制を継続したこと等の影響により、営業利益は当初会社見通し5,500百万円に対し7,079百万円(前期比33.7%減)、経常利益は為替差益の計上もあり当初会社見通し5,500百万円に対し7,170百万円(前期比29.7%減)となりました。また、緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費(人件費・減価償却費)等729百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失を計上する一方、政策保有株式の売却益等、特別利益1,619百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は当初会社見通し3,000百万円に対し5,374百万円(前期比19.2%増)となりました。 (組織変更について) ・2020年11月に、企業価値の向上と激変する環境に迅速に対応するための組織として、事業本部体制へと組織変更を実施いたしました。また、タカラトミー公式Twitter(@takaratomytoys)での不適切表現による投稿問題を踏まえ、企業倫理の徹底、教育強化を目的とした新体制として、2021年2月に CSR 推進室を発足させました。 |
(経営成績に関する分析)
<セグメント別業績の概況>
| (単位:百万円) |
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 164,837 | 141,218 | △23,619 | △14.3 | |
| 日本 | 138,948 | 113,328 | △25,619 | △18.4 | |
| アメリカズ | 17,214 | 21,845 | 4,631 | 26.9 | |
| 欧州 | 5,507 | 5,998 | 490 | 8.9 | |
| オセアニア | 1,442 | 1,917 | 474 | 32.9 | |
| アジア | 51,491 | 41,458 | △10,032 | △19.5 | |
| 消去又は全社 | △49,767 | △43,330 | 6,436 | - | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 10,683 | 7,079 | △3,603 | △33.7 | |
| 日本 | 13,615 | 9,048 | △4,566 | △33.5 | |
| アメリカズ | △23 | 222 | 245 | - | |
| 欧州 | △916 | △75 | 841 | - | |
| オセアニア | △166 | 113 | 279 | - | |
| アジア | 1,248 | 724 | △524 | △42.0 | |
| 消去又は全社 | △3,074 | △2,953 | 120 | - | |
<日本>(単位:百万円)
| 前期 | 当期 | 増減 | |
| 売上高 | 138,948 | 113,328 | △25,619 |
| 営業利益 | 13,615 | 9,048 | △4,566 |
2020年春の緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、10月以降全国的に感染者数が急激に増加し、2021年1月には東京都をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、年間を通じて映画公開の延期や各種イベントの中止・延期及び縮小に加え、インバウンド消費の大幅な落ち込み等が生じました。当社グループにおいては、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業においては想定より回復に遅れがみられたとともに、一部定番商品では行楽地や交通機関等での販売機会低下等が生じました。一方で、巣ごもり需要に対応する商品が人気となるとともに、eコマース購買がさらに高まりました。
2020年に発売50周年を迎えた「トミカ」においては、同年4月にテレビアニメ放送がスタートした『トミカ絆合体 アースグランナー』関連商品を継続展開するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」やアパレル等とのコラボレーションなどを進めました。2015年夏に発売した「ベイブレードバースト」は国内販売が減少傾向にあるものの、海外向け輸出は北米におけるテレビアニメ放送の継続などにより堅調に推移し、1999年の第1弾発売以降、第3弾までの全世界累計出荷数が5億個となりました 。7月には、液晶玩具「すみっコぐらし すみっコキャッチ」を発売し人気を集めるとともに、「リカちゃん」においては「ゆめいろリカちゃん カラフルチェンジ」などのドールが人気となり堅調に推移いたしました。一方、サプライズトイについては、勢いに落ち着きがみられました。海外で高い人気のテレビアニメ『パウ・パトロール』は関連商品が好調に推移いたしました。また、外出自粛により家の中で楽しめる商品に注目が集まり、ボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」などファミリーゲームの販売が伸長いたしました。「ポケットモンスター」においては液晶玩具「スマホロトム」をはじめとした関連商品が好調に推移するとともに、9月から新たなアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」を展開し人気を博しました。
2019年12月に配信を開始したカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S(デュエル・マスターズ プレイス)」は定期的に新しいカードパックを配信するとともに、プロモーションの強化を図るなど継続展開いたしました。年末商戦においては、「ダブルアクショントミカビル」「フェルティミシン すみっコぐらし」「人生ゲーム ジャンボドリーム」など多くの商品を市場投入いたしました。さらに、国内外で話題となっているテレビアニメ『鬼滅の刃』のコラボレーション商品としてリカちゃん、トミカの先行予約が人気を博するとともに、タカラトミーアーツが展開するぬいぐるみ、ガチャ、玩具菓子の関連商品販売も好調に推移しました。 また、新規事業領域拡大を図るためティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を2021年3月から一部店舗で先行稼働いたしました。
以上の結果、売上高は113,328百万円(前期比18.4%減)、営業利益は9,048百万円(同33.5%減)になり、一部商品のプロダクトライフサイクルの一巡や新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。
<アメリカズ>(単位:百万円)
| 前期 | 当期 | 増減 | |
| 売上高 | 17,214 | 21,845 | 4,631 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △23 | 222 | 245 |
新型コロナウイルス感染拡大により、2020年春にロックダウンが実施された後も外出規制などの措置もあり、巣ごもり需要やeコマース購買が高まりました。 家で過ごす時間が長くなったため、生活必需品に準じたベビー向け食器やトイレトレーニングに使用するおまる、お風呂関連商品の需要が高まるなど、ベビー用品が好調を継続いたしました。農耕車両玩具においては、ロックダウンにより自宅の庭でも遊べる乗用玩具が人気を集めるなど好調に推移いたしました。さらに、10月にファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となったことも貢献し、売上高は21,845百万円(前期比26.9%増)、営業利益は222百万円(前期営業損失23百万円)となりました。
<欧州>(単位:百万円)
| 前期 | 当期 | 増減 | |
| 売上高 | 5,507 | 5,998 | 490 |
| 営業損失(△) | △916 | △75 | 841 |
断続的な新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウンが実施されたことなどから、巣ごもり需要やeコマース購買の高まりが見られました。コロナ禍によりファミリーゲームに注目が集まり、ボードゲーム・アクションゲームを展開している「Drumond Parkブランド商品」などが好調に推移いたしました。また、「Toomies」などのプリスクール関連商品が堅調に推移するとともに、コアブランドである農耕車両玩具が堅調に推移いたしました。また、2020年3月より導入のテレビアニメ『Ricky Zoom』関連商品を継続展開したことなどから、売上高は5,998百万円(前期比8.9%増)、営業損失は75百万円(前期営業損失916百万円)となりました。
<オセアニア>(単位:百万円)
| 前期 | 当期 | 増減 | |
| 売上高 | 1,442 | 1,917 | 474 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △166 | 113 | 279 |
新型コロナウイルス感染拡大により春に行われたロックダウンの外出制限は、一部地域にて7月以降も実施されたこともあり、巣ごもり需要の高まりが見られました。生活必需品に準じたベビー用品に加え、プリスクール関連商品が好調に推移いたしました。また、農耕車両玩具においては、「Animal Sounds Hay Ride」などのプリスクール商品が人気となるなど好調に推移したことなどから、売上高は1,917百万円(前期比32.9%増)、営業利益は113百万円(前期営業損失166百万円)となりました。
<アジア>(単位:百万円)
| 前期 | 当期 | 増減 | |
| 売上高 | 51,491 | 41,458 | △10,032 |
| 営業利益 | 1,248 | 724 | △524 |
新型コロナウイルスの感染拡大について、生産面では、中国・ベトナム・タイにおいて通常通り操業いたしました。需要面では2020年春に各国・地域においてロックダウンなどが行われ、それ以降も国や地域により外出制限が実施されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。一方、新型コロナウイルスの感染者数が少ない台湾においては、トミカ50周年を記念して海外で初めての「トミカ博」となる「トミカ博 in TAIWAN」を開催いたしました。 売上高は、「ベイブレードバースト」などの販売が減少したことや、前期展開した映画関連商品の販売が一巡したことにより、41,458百万円(前期比19.5%減)となり、営業利益は724百万円(同42.0%減)となりました。
②財政状態の状況
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,725百万円増加し、101,879百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,634百万円増加し、45,734百万円となりました。これは主として、リース資産(純額)、のれん、繰延税金資産が増加したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して5,957百万円増加し、42,295百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金、未払費用、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して9,885百万円増加し、35,390百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比較して2,517百万円増加し、69,928百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,006 | 18,064 | 9,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,381 | △8,606 | △5,225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,274 | 6,817 | 19,092 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 46,904 | 63,548 | 16,643 |
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、18,064百万円の収入(前年度は9,006百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額2,301百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益7,462百万円、減価償却費6,069百万円、たな卸資産の減少1,608百万円、のれん償却額1,362百万円等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、8,606百万円の支出(前年度は3,381百万円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,317百万円、有形固定資産の取得による支出4,240百万円、無形固定資産の取得による支出1,360百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、6,817百万円の収入(前年度は12,274百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,456百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,337百万円等があった一方で、長期借入れによる収入17,133百万円等があったことによるものです。
以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ16,643百万円増加して63,548百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の実績については、「第2 事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月24日)において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
(a) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(b) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、[中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]」をご確認ください。
(b) 当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況
「第2 事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を55%超とする目標を掲げ、現状を上回る信用格付(日本の格付機関)の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めて参ります。
当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発して外部環境が大きく変化しており、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容する前提で営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行って参ります。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の3ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。
株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。
(資金調達)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。
(d) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年5月に公表いたしました前中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3年間)では、6つの事業戦略を推進してまいりました。前中期経営計画の最終年度となる2021年3月期においては、当初、「売上高1,900億円、営業利益140億円、EBITDA 230億、自己資本比率50%」の達成を目指しておりましたが、初年度2019年3月期において日本及びアジア事業が順調に進捗したことに加え、2020年3月期には収益性の高いデジタル事業の本格展開などもあり、2019年5月に2021年3月期の目標を「売上高1,900億円、営業利益160億円、EBITDA 250億、自己資本比率55%」に上方修正いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴うイベントや行楽地、交通機関等における一部定番玩具の販売機会低下、そして小売事業、イベント事業等の苦戦が続いたため、2021年3月期においては、売上高は141,218百万円(前期比14.3%減)、営業利益は7,079百万円(前期比33.7%減)、連結営業利益率5.0%となり、目標とした水準を下回りました。
前中期経営計画においては下記の指標を経営目標として設定しております。
① 事業の拡大を目指す指標として売上高、営業利益
② 稼ぐ力を計るための指標としてEBITDA
③ 資本の健全性を高めるための指標として自己資本比率
2022年3月期をスタートとする新たな中期経営計画は、2022年3月期から2024年3月期の3年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth(持続的成長)実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、6つの全社戦略に取り組んでまいります。新たな中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げ、中長期的に8%以上を目指しておりましたが、新たな中期経営計画では、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標として中期経営計画の最終年度となる2024年3月期に12%超を目指してまいります。
各指標の過去5年間の推移は以下のとおりです。
| 回次 | 66期 | 67期 | 68期 | 69期 | 70期 |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 |
| 売上高 (億円) | 1,676 | 1,773 | 1,768 | 1,648 | 1,412 |
| 営業利益 (億円) | 77 | 131 | 144 | 106 | 70 |
| 売上高営業利益率 (%) | 4.6 | 7.4 | 8.1 | 6.5 | 5.0 |
| EBITDA (億円) | 162 | 223 | 224 | 187 | 142 |
| 自己資本比率 (%) | 32.4 | 40.0 | 46.5 | 51.6 | 47.1 |
| 自己資本利益率(ROE) (%) | 12.2 | 14.9 | 15.2 | 6.8 | 7.9 |
各指標はいずれも当社連結ベ-スの財務数値を用いて算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
