訂正四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(2020年3月期第1四半期連結累計期間におけるハイライト)
(経営成績の概況)
<セグメント別業績の概況>(単位:百万円)
<日本>(単位:百万円)
定番商品「トミカ」においては、「トミカ」単品や今年5周年を迎えた大人向けハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」などの販売が好調に推移いたしました。1959年に誕生した「プラレール」においては発売60周年と合わせた各種マーケティング企画の効果もあり関連商品の販売が伸長するとともに、テレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」商品も引き続き好評を博しました。
ボーイズ商品では、昨年6月に展開開始し、1年が経過した恐竜や動物をモチーフにした自社コンテンツ「ゾイドワイルド」の販売が堅調に推移するとともに、4月にはテレビアニメ放送の開始と合わせてホビー商品「爆丸」の市場展開を始めました。
ガールズ商品では、フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L. サプライズ!」の人気が継続しており、SNSを活用したマーケティングを展開するとともに、「すみっコぐらし」の液晶玩具第2弾「すみっコさがし」も好評を得ました。さらに、女児向け特撮テレビドラマシリーズの第3弾となる「ひみつ×戦士 ファントミラージュ!」関連商品は引き続き人気を博しております。また、日本での販売権を獲得した世界的ヒットのプリスクールキャラクター「パウパトロール」商品をテレビアニメとともに、新たに市場投入いたしました。
7月公開のディズニー/ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連商品では、映画キャラクターのフィギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移しております。
㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き人気を集めました。
一方、今期発売5年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持しておりますが、前年同期比では減少いたしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」も競合の影響などもあり、販売が減少いたしました。以上により、売上高は30,449百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1,416百万円(同47.4%減)となりました。
<アメリカズ>(単位:百万円)
第2四半期にグローバルで展開を予定している大型新商品の投入準備を積極的に進めております。当四半期においては、日本開発のぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名:Club Mocchi- Mocchi-」を継続展開いたしました。
一方、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売終了などにより、売上高は3,046百万円(前年同期比21.8%減)、営業損失はプロダクトミックスの改善などにより80百万円(前年同期営業損失83百万円)となりました。
<欧州>(単位:百万円)
欧州においても、第2四半期に投入するグローバル大型アイテムの投入を準備しております。当四半期では、新たにゲームの販売権を獲得した「DRUMOND PARK」や日本開発のぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名:Club Mocchi- Mocchi-」の展開を進めました。売上高は、昨年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことなどにより、704百万円(前年同期比34.3%減)となりました。営業損失は、前年同期に実施した一部商品の値引き販売がなくなったことなどから、235百万円(前年同期営業損失294百万円)となりました。
<オセアニア>(単位:百万円)
第2四半期にグローバルで展開する大型アイテムの投入準備を進めました。農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことから、売上高296百万円(前年同期比25.3%減)、営業損失は52百万円(前年同期営業損失35百万円)となりました。
<アジア>(単位:百万円)
前期において韓国を中心に人気を集めた次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」の販売が減少したものの、6～7月公開のディズニー/ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連玩具の販売が好評を得るとともに、ボーイズホビー商品「爆丸」関連玩具の販売を香港、台湾、韓国など7つの国と地域で展開し、テレビアニメ放送を順次スタートさせました。また、生産子会社であるTOMY(Hong Kong)Ltd.における出荷が増加したことなどもあり、売上高は13,168百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は294百万円(同115.9%増)となりました。
財政状態(連結)の変動状況は次のとおりであります。
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,844百万円減少し、89,270百万円となりました。これは主として、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,451百万円減少し、47,797百万円となりました。これは主として、有形固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して2,989百万円減少し、56,329百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払費用、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して599百万円減少し、16,130百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比較して2,707百万円減少し、64,607百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比較して8,475百万円減少し、45,341百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、4,875百万円の支出(前年同四半期は1,586百万円の収入)となりました。これは主として、仕入債務の増加2,111百万円、減価償却費1,791百万円等があった一方で、たな卸資産の増加3,369百万円、法人税等の支払額2,791百万円、未払費用の減少1,898百万円等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、853百万円の支出(前年同四半期は1,243百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出470百万円、有形固定資産の取得による支出398百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、2,500百万円の支出(前年同四半期は766百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額1,503百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出866百万円等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
<当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について><当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の概要>当社は、2019年6月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
1.本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2019年5月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(参考URL:www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i190510_03.pdf)
①当社が発行者である株券等が20%以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます)を行おうとする者(以下「買付者」といいます)は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、最長90日以内(但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30日を上限に延長可能)に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います(なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます)。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます)による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
2.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
3.基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2) 本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除し、本対応方針が株主の皆様のために、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の維持・向上に資する目的のもと適正に運用されることを目的として、企業経営についての高度の見識を有し、かつ、中立かつ公正な判断が期待できる者によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、977百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(2020年3月期第1四半期連結累計期間におけるハイライト)
| ・売上高は、国内の「トミカ」「プラレール」の定番商品や「L.O.L.サプライズ!」、ディズニー/ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連商品などが好評を得たものの、「ベイブレードバースト」の国内および韓国での販売減少、海外子会社におけるキャラクター玩具の販売終了などにより、期初の想定並みの35,288百万円(前年同期比7.9%減)となりました。 ・利益面では、前年同期に比べ減少したものの期初の想定を超えており、第2四半期(累計)および通期の連結業績予想に変更はございません。 営業利益は、売上高減少による売上総利益の減少と、広告宣伝費を前年同期並みに投資するとともに、研究開発を積極的に展開する一方で、物流費およびその他経費の削減により販売費及び一般管理費が前年同期水準であったことなどから、555百万円(前年同期比66.8%減)となりました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損を計上したことなどにより、243百万円(前年同期比87.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、265百万円(前年同期比78.4%減)となりました。 ・国内市場では、「トミカ」単品および大人向けの「トミカプレミアム」などの販売が好調に推移いたしました。「プラレール」においては発売60周年の各種企画の効果やテレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」商品の堅調な推移もあり、販売が伸長いたしました。また、昨年6月に展開開始し、1年が経過した動物や恐竜をモチーフとした「ゾイドワイルド」の販売も堅調に推移するとともに、4月より新たなボーイズホビー商品「爆丸」のテレビアニメ放送と玩具展開を開始いたしました。フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L.サプライズ!」が引き続き人気を集めるとともに、ディズニー/ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連商品の販売が好評を博しました。 一方、今期発売5年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持したものの、前年同期比では減少いたしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」も競合の影響などもあり、販売が減少いたしました。 ・TOMY Internationalグループにおいては、第2四半期に向けてグローバル大型商品の投入準備を進めております。売上高は、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことなどから減少いたしました。 |
(経営成績の概況)
<セグメント別業績の概況>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第1四半期 | 2020年3月期 第1四半期 | 増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 38,315 | 35,288 | △3,026 | △7.9 | |
| 日本 | 31,548 | 30,449 | △1,099 | △3.5 | |
| アメリカズ | 3,897 | 3,046 | △850 | △21.8 | |
| 欧州 | 1,070 | 704 | △366 | △34.3 | |
| オセアニア | 397 | 296 | △100 | △25.3 | |
| アジア | 12,772 | 13,168 | 395 | 3.1 | |
| 消去又は全社 | △11,372 | △12,377 | △1,004 | - | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,671 | 555 | △1,116 | △66.8 | |
| 日本 | 2,693 | 1,416 | △1,277 | △47.4 | |
| アメリカズ | △83 | △80 | 2 | - | |
| 欧州 | △294 | △235 | 59 | - | |
| オセアニア | △35 | △52 | △16 | - | |
| アジア | 136 | 294 | 158 | 115.9 | |
| 消去又は全社 | △744 | △787 | △42 | - | |
<日本>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第1四半期 | 2020年3月期 第1四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 31,548 | 30,449 | △1,099 |
| 営業利益 | 2,693 | 1,416 | △1,277 |
定番商品「トミカ」においては、「トミカ」単品や今年5周年を迎えた大人向けハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」などの販売が好調に推移いたしました。1959年に誕生した「プラレール」においては発売60周年と合わせた各種マーケティング企画の効果もあり関連商品の販売が伸長するとともに、テレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」商品も引き続き好評を博しました。
ボーイズ商品では、昨年6月に展開開始し、1年が経過した恐竜や動物をモチーフにした自社コンテンツ「ゾイドワイルド」の販売が堅調に推移するとともに、4月にはテレビアニメ放送の開始と合わせてホビー商品「爆丸」の市場展開を始めました。
ガールズ商品では、フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L. サプライズ!」の人気が継続しており、SNSを活用したマーケティングを展開するとともに、「すみっコぐらし」の液晶玩具第2弾「すみっコさがし」も好評を得ました。さらに、女児向け特撮テレビドラマシリーズの第3弾となる「ひみつ×戦士 ファントミラージュ!」関連商品は引き続き人気を博しております。また、日本での販売権を獲得した世界的ヒットのプリスクールキャラクター「パウパトロール」商品をテレビアニメとともに、新たに市場投入いたしました。
7月公開のディズニー/ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連商品では、映画キャラクターのフィギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移しております。
㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き人気を集めました。
一方、今期発売5年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持しておりますが、前年同期比では減少いたしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」も競合の影響などもあり、販売が減少いたしました。以上により、売上高は30,449百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1,416百万円(同47.4%減)となりました。
<アメリカズ>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第1四半期 | 2020年3月期 第1四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 3,897 | 3,046 | △850 |
| 営業損失(△) | △83 | △80 | 2 |
第2四半期にグローバルで展開を予定している大型新商品の投入準備を積極的に進めております。当四半期においては、日本開発のぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名:Club Mocchi- Mocchi-」を継続展開いたしました。
一方、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売終了などにより、売上高は3,046百万円(前年同期比21.8%減)、営業損失はプロダクトミックスの改善などにより80百万円(前年同期営業損失83百万円)となりました。
<欧州>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第1四半期 | 2020年3月期 第1四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 1,070 | 704 | △366 |
| 営業損失(△) | △294 | △235 | 59 |
欧州においても、第2四半期に投入するグローバル大型アイテムの投入を準備しております。当四半期では、新たにゲームの販売権を獲得した「DRUMOND PARK」や日本開発のぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名:Club Mocchi- Mocchi-」の展開を進めました。売上高は、昨年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことなどにより、704百万円(前年同期比34.3%減)となりました。営業損失は、前年同期に実施した一部商品の値引き販売がなくなったことなどから、235百万円(前年同期営業損失294百万円)となりました。
<オセアニア>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第1四半期 | 2020年3月期 第1四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 397 | 296 | △100 |
| 営業損失(△) | △35 | △52 | △16 |
第2四半期にグローバルで展開する大型アイテムの投入準備を進めました。農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことから、売上高296百万円(前年同期比25.3%減)、営業損失は52百万円(前年同期営業損失35百万円)となりました。
<アジア>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第1四半期 | 2020年3月期 第1四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 12,772 | 13,168 | 395 |
| 営業利益 | 136 | 294 | 158 |
前期において韓国を中心に人気を集めた次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」の販売が減少したものの、6～7月公開のディズニー/ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連玩具の販売が好評を得るとともに、ボーイズホビー商品「爆丸」関連玩具の販売を香港、台湾、韓国など7つの国と地域で展開し、テレビアニメ放送を順次スタートさせました。また、生産子会社であるTOMY(Hong Kong)Ltd.における出荷が増加したことなどもあり、売上高は13,168百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は294百万円(同115.9%増)となりました。
財政状態(連結)の変動状況は次のとおりであります。
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,844百万円減少し、89,270百万円となりました。これは主として、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,451百万円減少し、47,797百万円となりました。これは主として、有形固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して2,989百万円減少し、56,329百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払費用、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して599百万円減少し、16,130百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比較して2,707百万円減少し、64,607百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比較して8,475百万円減少し、45,341百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、4,875百万円の支出(前年同四半期は1,586百万円の収入)となりました。これは主として、仕入債務の増加2,111百万円、減価償却費1,791百万円等があった一方で、たな卸資産の増加3,369百万円、法人税等の支払額2,791百万円、未払費用の減少1,898百万円等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、853百万円の支出(前年同四半期は1,243百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出470百万円、有形固定資産の取得による支出398百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、2,500百万円の支出(前年同四半期は766百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額1,503百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出866百万円等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
<当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について><当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の概要>当社は、2019年6月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
1.本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2019年5月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(参考URL:www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i190510_03.pdf)
①当社が発行者である株券等が20%以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます)を行おうとする者(以下「買付者」といいます)は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、最長90日以内(但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30日を上限に延長可能)に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います(なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます)。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます)による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
2.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
3.基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2) 本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除し、本対応方針が株主の皆様のために、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の維持・向上に資する目的のもと適正に運用されることを目的として、企業経営についての高度の見識を有し、かつ、中立かつ公正な判断が期待できる者によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、977百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。