四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(2020年3月期第3四半期連結累計期間におけるハイライト)
(経営成績の概況)
<セグメント別業績の概況>(単位:百万円)
<日本>(単位:百万円)
玩具市場における年末商戦は大きな盛り上がりに欠ける状況で推移いたしました。 定番商品「トミカ」においては、海外人気車種の商品化など商品レパートリーの充実を進めた「トミカ」単品や今期5周年を迎えた大人向けハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」などの販売が伸長いたしました。また、1959年に誕生した「プラレール」は発売60周年と合わせた各種マーケティング企画を積極的に進めるとともに、60周年記念商品などが人気となるなど、販売が堅調に推移いたしました。 ボーイズ商品では、前期より継続展開している恐竜や動物をモチーフの自社コンテンツ「ゾイドワイルド」が、10月に新たな世界観で地上波放送を開始するなど評価を得ました。 ガールズ商品では、サプライズドール「L.O.L. サプライズ!」がSNS活用のマーケティングも奏功し好調に推移するとともに、女児向け特撮テレビドラマシリーズ「ひみつ×戦士 ファントミラージュ!」関連商品やカメラ機能付き液晶トイ「すみっコぐらし すみっコさがし」などが人気を集めました。 プリスクール商品では、日本における販売権を獲得した海外で高い人気を誇るテレビアニメ「パウパトロール」関連商品を5月より市場投入し、好評を博しました。 7月公開のディズニー&ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連商品では、映画キャラクターのフィギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移いたしました。また、11月公開のディズニー映画『アナと雪の女王2』は電子学習トイ「ドリームカメラタブレット」やドレスなどの関連商品が人気を集めました。 ㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き評価を得ました。 12月にはスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S(デュエル・マスターズ プレイス)」の配信を開始いたしました。 一方、今期発売5年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長い人気を誇っておりますが、前年同期比では減少いたしました。「トランスフォーマー」については、前年同期における映画関連商品販売の反動減により海外向け輸出が減少するとともに、「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移いたしました。また、4月よりテレビアニメ放送を開始したボーイズ新規商品やグローバル戦略商品「Rizmo(リズモ)」など、新たなヒット商品の創出には至りませんでした。「リカちゃん」は誕生50周年から2年に亘り好調であった反動などから販売が減少いたしました。以上により、売上高は112,637百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は14,162百万円(同14.7%減)となりました。
<アメリカズ>(単位:百万円)
日本でも販売する最高の触り心地を追求したぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名:Club Mocchi- Mocchi-」を継続展開し好評を得ました。9月にサプライズお世話ペット「Rizmo(リズモ)」や、その他新規アイテムの市場投入を順次進めましたが販売は苦戦いたしました。また、前期第1四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売終了に加え、農耕車両玩具において前期展開した100周年記念商品における販売の反動減やベビー用品の販売減少などにより、13,164百万円(前年同期比7.6%減)となり、営業損失は39百万円(前年同期営業損失94百万円)となりました。
<欧州>(単位:百万円)
今期、欧州での販売権を獲得したボードゲーム類「DRUMOND PARK」を展開するとともに、サプライズお世話ペット「Rizmo(リズモ)」を9月に市場投入いたしました。また、農耕車両玩具の販売が堅調に推移いたしました。一方、前期第1四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことに加え、プリスクール商品の販売が減少いたしました。以上により、売上高は4,699百万円(前年同期比5.2%増)となりました。営業損失は、新製品投入に伴うマーケティング投資を増やしたことなどから、518百万円(前年同期営業損失511百万円)となりました。
<オセアニア>(単位:百万円)
農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、前期第1四半期まで展開のキャラクター玩具販売が終了したことや、「Printoss(プリントス) 、海外商品名:KiiPix」の展開が縮小したことに加え、ベビー用品の販売が減少したことから、売上高は1,167百万円(前年同期比23.5%減)、営業損失は119百万円(前年同期営業利益32百万円)となりました。
<アジア>(単位:百万円)
定番商品である「トミカ」は導入アイテムの拡充やイベント開催などの施策によるマーケティングの強化により、単品商品を中心に好調に推移いたしました。また、初夏に公開されたディズニー&ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連玩具の販売が好評を博しました。一方、前年同期に韓国で人気を集めた次世代ベーゴマ「ベイブレード」関連商品の販売が減少したことなどもあり、売上高は43,245百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は1,076百万円(同6.4%増)となりました。
財政状態(連結)の変動状況は次のとおりであります。
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して2,060百万円増加し、96,175百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して4,216百万円減少し、45,033百万円となりました。これは主として、有形固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して15,845百万円減少し、43,473百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金、未払費用、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して10,224百万円増加し、26,954百万円となりました。これは主として、リース債務、繰延税金負債が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比較して3,465百万円増加し、70,780百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比較して16,184百万円減少し、37,633百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、4,178百万円の支出(前年同四半期は8,052百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益10,109百万円、減価償却費5,162百万円、減損損失1,914百万円等があった一方で、売上債権の増加12,898百万円、法人税等の支払額4,957百万円、たな卸資産の増加3,944百万円等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、2,551百万円の支出(前年同四半期は3,322百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出1,342百万円、有形固定資産の取得による支出1,127百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、9,269百万円の支出(前年同四半期は8,246百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入16,500百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出19,714百万円、配当金の支払額3,019百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,456百万円等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
<当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について>当社は、2019年6月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
1.本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2019年5月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(参考URL:www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i190510_03.pdf)
①当社が発行者である株券等が20%以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます)を行おうとする者(以下「買付者」といいます)は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、最長90日以内(但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30日を上限に延長可能)に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います(なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます)。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます)による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
2.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
3.基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2)本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除し、本対応方針が株主の皆様のために、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の維持・向上に資する目的のもと適正に運用されることを目的として、企業経営についての高度の見識を有し、かつ、中立かつ公正な判断が期待できる者によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,514百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(2020年3月期第3四半期連結累計期間におけるハイライト)
| ・ 売上高は、定番商品「トミカ」や映画『トイ・ストーリー4』および『アナと雪の女王2』関連商品などの販売が伸長したものの、最大の商戦期である年末商戦において玩具市場全体が盛り上がりに欠けるとともに、「ベイブレードバースト」の販売減少や、「トランスフォーマー」映画関連商品販売の反動減に加え、4月よりテレビアニメ放送を開始したボーイズ新規商品やグローバル戦略商品「Rizmo(リズモ)」の販売が期待値に届かず、新たなヒット商品の創出に至らなかったことなどにより、131,977百万円(前年同期比6.8%減)となりました。 ・ 営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少により売上総利益が減少したことなどから、12,202百万円(前年同期比19.2%減)となりました。 ・ 経常利益は、営業利益が減少したことに加え、為替差損を計上したことなどにより、11,817百万円(前年同期比21.3%減)となりました。 ・ 親会社株主に帰属する四半期純利益は、TOMY Internationalグループにおける、オセアニア子会社ののれんおよび保有する無形固定資産の全額ならびに米国子会社が保有する無形固定資産の一部についての減損損失など1,921百万円の特別損失を計上したことなどにより、6,590百万円(前年同期比36.6%減)となりました。 ・ 日本においては、「トミカ」単品および大人向けの「トミカプレミアム」などの販売が伸長するとともに、「プラレール」は発売60周年の各種企画の効果もあり堅調に推移いたしました。継続展開している「ゾイドワイルド」は10月より新たなテレビアニメ放送をスタートさせ、好評を博しました。また、サプライズドール「L.O.L.サプライズ!」は今期も好調に推移するとともに、液晶トイ「すみっコぐらし すみっコさがし」などが人気を集めました。さらに、映画『トイ・ストーリー4』および『アナと雪の女王2』関連商品の販売が伸長いたしました。一方、ボーイズ商品においては販売が大幅に減少いたしました。今期発売5年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長い人気を誇っておりますが、前年同期比では減少いたしました。「トランスフォーマー」については、前年同期における映画関連商品販売の反動減から海外向け輸出が減少するとともに、「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移いたしました。また、4月よりテレビアニメ放送を開始したボーイズ新規商品の販売も苦戦いたしました。さらに、グローバル戦略商品として「Rizmo(リズモ)」を投入したものの期待値には届きませんでした。 12月には、新たにスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S(デュエル・マスターズ プレイス)」の配信を開始いたしました。 ・ TOMY Internationalグループにおいては、日本と連動し企画・開発を進めたグローバル大型商品「Rizmo(リズモ)」など、新規商品ラインを展開いたしましたが期待値までは至らず、前期第1四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売も終了したことなどから、売上高は減少いたしました。 |
(経営成績の概況)
<セグメント別業績の概況>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期 | 2020年3月期 第3四半期 | 増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 141,636 | 131,977 | △9,659 | △6.8 | |
| 日本 | 119,471 | 112,637 | △6,834 | △5.7 | |
| アメリカズ | 14,246 | 13,164 | △1,082 | △7.6 | |
| 欧州 | 4,467 | 4,699 | 232 | 5.2 | |
| オセアニア | 1,526 | 1,167 | △358 | △23.5 | |
| アジア | 44,669 | 43,245 | △1,424 | △3.2 | |
| 消去又は全社 | △42,744 | △42,936 | △192 | - | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 15,101 | 12,202 | △2,899 | △19.2 | |
| 日本 | 16,597 | 14,162 | △2,434 | △14.7 | |
| アメリカズ | △94 | △39 | 55 | - | |
| 欧州 | △511 | △518 | △6 | - | |
| オセアニア | 32 | △119 | △151 | - | |
| アジア | 1,011 | 1,076 | 64 | 6.4 | |
| 消去又は全社 | △1,932 | △2,359 | △426 | - | |
<日本>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期 | 2020年3月期 第3四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 119,471 | 112,637 | △6,834 |
| 営業利益 | 16,597 | 14,162 | △2,434 |
玩具市場における年末商戦は大きな盛り上がりに欠ける状況で推移いたしました。 定番商品「トミカ」においては、海外人気車種の商品化など商品レパートリーの充実を進めた「トミカ」単品や今期5周年を迎えた大人向けハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」などの販売が伸長いたしました。また、1959年に誕生した「プラレール」は発売60周年と合わせた各種マーケティング企画を積極的に進めるとともに、60周年記念商品などが人気となるなど、販売が堅調に推移いたしました。 ボーイズ商品では、前期より継続展開している恐竜や動物をモチーフの自社コンテンツ「ゾイドワイルド」が、10月に新たな世界観で地上波放送を開始するなど評価を得ました。 ガールズ商品では、サプライズドール「L.O.L. サプライズ!」がSNS活用のマーケティングも奏功し好調に推移するとともに、女児向け特撮テレビドラマシリーズ「ひみつ×戦士 ファントミラージュ!」関連商品やカメラ機能付き液晶トイ「すみっコぐらし すみっコさがし」などが人気を集めました。 プリスクール商品では、日本における販売権を獲得した海外で高い人気を誇るテレビアニメ「パウパトロール」関連商品を5月より市場投入し、好評を博しました。 7月公開のディズニー&ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連商品では、映画キャラクターのフィギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移いたしました。また、11月公開のディズニー映画『アナと雪の女王2』は電子学習トイ「ドリームカメラタブレット」やドレスなどの関連商品が人気を集めました。 ㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き評価を得ました。 12月にはスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S(デュエル・マスターズ プレイス)」の配信を開始いたしました。 一方、今期発売5年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長い人気を誇っておりますが、前年同期比では減少いたしました。「トランスフォーマー」については、前年同期における映画関連商品販売の反動減により海外向け輸出が減少するとともに、「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移いたしました。また、4月よりテレビアニメ放送を開始したボーイズ新規商品やグローバル戦略商品「Rizmo(リズモ)」など、新たなヒット商品の創出には至りませんでした。「リカちゃん」は誕生50周年から2年に亘り好調であった反動などから販売が減少いたしました。以上により、売上高は112,637百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は14,162百万円(同14.7%減)となりました。
<アメリカズ>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期 | 2020年3月期 第3四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 14,246 | 13,164 | △1,082 |
| 営業損失(△) | △94 | △39 | 55 |
日本でも販売する最高の触り心地を追求したぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名:Club Mocchi- Mocchi-」を継続展開し好評を得ました。9月にサプライズお世話ペット「Rizmo(リズモ)」や、その他新規アイテムの市場投入を順次進めましたが販売は苦戦いたしました。また、前期第1四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売終了に加え、農耕車両玩具において前期展開した100周年記念商品における販売の反動減やベビー用品の販売減少などにより、13,164百万円(前年同期比7.6%減)となり、営業損失は39百万円(前年同期営業損失94百万円)となりました。
<欧州>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期 | 2020年3月期 第3四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 4,467 | 4,699 | 232 |
| 営業損失(△) | △511 | △518 | △6 |
今期、欧州での販売権を獲得したボードゲーム類「DRUMOND PARK」を展開するとともに、サプライズお世話ペット「Rizmo(リズモ)」を9月に市場投入いたしました。また、農耕車両玩具の販売が堅調に推移いたしました。一方、前期第1四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことに加え、プリスクール商品の販売が減少いたしました。以上により、売上高は4,699百万円(前年同期比5.2%増)となりました。営業損失は、新製品投入に伴うマーケティング投資を増やしたことなどから、518百万円(前年同期営業損失511百万円)となりました。
<オセアニア>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期 | 2020年3月期 第3四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 1,526 | 1,167 | △358 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 32 | △119 | △151 |
農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、前期第1四半期まで展開のキャラクター玩具販売が終了したことや、「Printoss(プリントス) 、海外商品名:KiiPix」の展開が縮小したことに加え、ベビー用品の販売が減少したことから、売上高は1,167百万円(前年同期比23.5%減)、営業損失は119百万円(前年同期営業利益32百万円)となりました。
<アジア>(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期 | 2020年3月期 第3四半期 | 増減 | |
| 売上高 | 44,669 | 43,245 | △1,424 |
| 営業利益 | 1,011 | 1,076 | 64 |
定番商品である「トミカ」は導入アイテムの拡充やイベント開催などの施策によるマーケティングの強化により、単品商品を中心に好調に推移いたしました。また、初夏に公開されたディズニー&ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー4』関連玩具の販売が好評を博しました。一方、前年同期に韓国で人気を集めた次世代ベーゴマ「ベイブレード」関連商品の販売が減少したことなどもあり、売上高は43,245百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は1,076百万円(同6.4%増)となりました。
財政状態(連結)の変動状況は次のとおりであります。
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して2,060百万円増加し、96,175百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して4,216百万円減少し、45,033百万円となりました。これは主として、有形固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して15,845百万円減少し、43,473百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金、未払費用、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して10,224百万円増加し、26,954百万円となりました。これは主として、リース債務、繰延税金負債が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比較して3,465百万円増加し、70,780百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比較して16,184百万円減少し、37,633百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、4,178百万円の支出(前年同四半期は8,052百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益10,109百万円、減価償却費5,162百万円、減損損失1,914百万円等があった一方で、売上債権の増加12,898百万円、法人税等の支払額4,957百万円、たな卸資産の増加3,944百万円等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、2,551百万円の支出(前年同四半期は3,322百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出1,342百万円、有形固定資産の取得による支出1,127百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、9,269百万円の支出(前年同四半期は8,246百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入16,500百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出19,714百万円、配当金の支払額3,019百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,456百万円等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
<当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について>当社は、2019年6月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
1.本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2019年5月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(参考URL:www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i190510_03.pdf)
①当社が発行者である株券等が20%以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます)を行おうとする者(以下「買付者」といいます)は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、最長90日以内(但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30日を上限に延長可能)に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います(なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます)。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます)による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
2.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
3.基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2)本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除し、本対応方針が株主の皆様のために、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の維持・向上に資する目的のもと適正に運用されることを目的として、企業経営についての高度の見識を有し、かつ、中立かつ公正な判断が期待できる者によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,514百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。