有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。内部留保については、有利子負債の圧縮等財務体質の強化を図りつつ、グローバル展開など中長期成長分野への事業投資等に活用していく所存です。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。
当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、平成30年3月期につきましては、1株当たり期末配当金につきましては7円とし、既に実施した中間配当(第2四半期末配当)1株当たり7円と合わせて、年間14円といたしました。
なお、当事業年度に関る剰余金の配当は以下のとおりであります。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。
当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、平成30年3月期につきましては、1株当たり期末配当金につきましては7円とし、既に実施した中間配当(第2四半期末配当)1株当たり7円と合わせて、年間14円といたしました。
なお、当事業年度に関る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成29年11月7日 取締役会決議 | 658百万円 | 7円00銭 |
| 平成30年6月27日 定時株主総会決議 | 660百万円 | 7円00銭 |