有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標と目標
当社グループでは、スコープ1、スコープ2及びスコープ3を算定し、管理しております。脱炭素社会の実現に向け、当社グループは、2030年にCO2排出量(スコープ1+2)を基準年である2022年度対比で50%削減すること、2050年にはCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定しました。また、2030年までに購入電力の40%を再生可能エネルギー由来の電力にすることを目標として掲げ、CO2排出量削減の取組みを推進しております。
なお、2024年度の実績は、基準年比で19.4%削減となりました。
※2022年度及び23年度、24年度のCO2排出量データ(スコープ1+2)は、第三者保証を受けております。
第三者保証の詳細につきましては、下記の関連リンクをご参照ください。
https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/esgdata.html
(4)自然資本への対応
当社グループは、サステナビリティ・ビジョン「アソビへ懸ける品質は、持続可能なウェルビーイング向上にグローバルで貢献できる。」の実現に向け、マテリアリティに「気候変動への対応」、「パッケージ・商品のエコデザインの推進」を特定し、バリューチェーン全体で「地球環境との共存」に向けた取組みを推進しています。
子どもたちが笑顔でおもちゃを楽しむことができる持続可能な地域社会と地球環境を次世代に残すことは、当社グループにとって重要な課題です。そのため、「ONE TOMY’s Promise」において「資源の有効活用と地球環境への配慮」を掲げ、「タカラトミーグループ環境方針」に基づき、事業活動に伴う環境負荷の低減、環境配慮型商品の企画・開発、並びに次世代教育支援に取り組んでいます。
近年、特に関心が高まっている石油由来プラスチックへの対応については、当社グループにおいても重要な課題と認識しています。プラスチックは軽量で耐久性・安全性に優れ、「アソビ」の価値を支える不可欠な素材である一方で、過度な使用や不適切な廃棄が生態系に影響を及ぼすことが指摘されています。このため、包装材における使い捨てプラスチックの削減、製品における持続可能な素材の研究及び実証、廃棄物の再利用や適正処理を通じ、資源循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。また、当社グループの事業は、資源の利用や自然から得られる発想に基づいた商品企画などにより、自然資本に依存するとともに影響を与えながら成り立っています。このため、水資源、土壌、生態系といった自然資本との関わりを重要な課題と認識しています。これを踏まえ、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース / Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)が推奨するフレームワークに基づき、自然への依存・インパクトの把握及びリスクと機会の分析・評価を実施しました。今後も、資源循環型社会の実現に向けた取組みを推進するとともに、自然資本に関わるリスク・機会の把握を進め、TNFD提言に準拠した情報開示の充実に努めてまいります。
①ガバナンス
当社グループの自然資本への対応を含むサステナビリティ課題については、2024年7月より、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置し、課題への取組みを実行しております。サステナビリティコミッティではグループのサステナビリティに関する取組みを総合的に把握し、広範かつ多様な観点から課題や取組みの方向性について審議いたします。自然資本の課題は「環境タスクフォース」、人権関連の課題は「人権デュー・ディリジェンスタスクフォース」で議論・推進しております。
②戦略(リスクと機会)
当社グループでは、全事業・バリューチェーンにおける生物多様性を含む自然資本の依存・インパクトを調査し、把握いたしました。その上で、自然資本に付随する様々な影響により生ずるリスクと機会を以下のように特定しました。今後、中長期的な視点で事業への影響と戦略立案を、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」が中心となり議論してまいります。
把握した依存・インパクト
https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/environment/natural_capital/
特定したリスクと機会
③自然資本関連のリスクとインパクトの管理
当社グループでは、自然資本のリスク・インパクトについて、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」及び「人権デュー・ディリジェンスタスクフォース」で検討を行い、戦略策定や業務執行部門・グループ会社との共有を図ってまいります。
④指標と目標
自然資本に関する指標及び目標
当社グループでは、スコープ1、スコープ2及びスコープ3を算定し、管理しております。脱炭素社会の実現に向け、当社グループは、2030年にCO2排出量(スコープ1+2)を基準年である2022年度対比で50%削減すること、2050年にはCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定しました。また、2030年までに購入電力の40%を再生可能エネルギー由来の電力にすることを目標として掲げ、CO2排出量削減の取組みを推進しております。
なお、2024年度の実績は、基準年比で19.4%削減となりました。
※2022年度及び23年度、24年度のCO2排出量データ(スコープ1+2)は、第三者保証を受けております。
第三者保証の詳細につきましては、下記の関連リンクをご参照ください。
https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/esgdata.html
(4)自然資本への対応
当社グループは、サステナビリティ・ビジョン「アソビへ懸ける品質は、持続可能なウェルビーイング向上にグローバルで貢献できる。」の実現に向け、マテリアリティに「気候変動への対応」、「パッケージ・商品のエコデザインの推進」を特定し、バリューチェーン全体で「地球環境との共存」に向けた取組みを推進しています。
子どもたちが笑顔でおもちゃを楽しむことができる持続可能な地域社会と地球環境を次世代に残すことは、当社グループにとって重要な課題です。そのため、「ONE TOMY’s Promise」において「資源の有効活用と地球環境への配慮」を掲げ、「タカラトミーグループ環境方針」に基づき、事業活動に伴う環境負荷の低減、環境配慮型商品の企画・開発、並びに次世代教育支援に取り組んでいます。
近年、特に関心が高まっている石油由来プラスチックへの対応については、当社グループにおいても重要な課題と認識しています。プラスチックは軽量で耐久性・安全性に優れ、「アソビ」の価値を支える不可欠な素材である一方で、過度な使用や不適切な廃棄が生態系に影響を及ぼすことが指摘されています。このため、包装材における使い捨てプラスチックの削減、製品における持続可能な素材の研究及び実証、廃棄物の再利用や適正処理を通じ、資源循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。また、当社グループの事業は、資源の利用や自然から得られる発想に基づいた商品企画などにより、自然資本に依存するとともに影響を与えながら成り立っています。このため、水資源、土壌、生態系といった自然資本との関わりを重要な課題と認識しています。これを踏まえ、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース / Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)が推奨するフレームワークに基づき、自然への依存・インパクトの把握及びリスクと機会の分析・評価を実施しました。今後も、資源循環型社会の実現に向けた取組みを推進するとともに、自然資本に関わるリスク・機会の把握を進め、TNFD提言に準拠した情報開示の充実に努めてまいります。
①ガバナンス
当社グループの自然資本への対応を含むサステナビリティ課題については、2024年7月より、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置し、課題への取組みを実行しております。サステナビリティコミッティではグループのサステナビリティに関する取組みを総合的に把握し、広範かつ多様な観点から課題や取組みの方向性について審議いたします。自然資本の課題は「環境タスクフォース」、人権関連の課題は「人権デュー・ディリジェンスタスクフォース」で議論・推進しております。
②戦略(リスクと機会)
当社グループでは、全事業・バリューチェーンにおける生物多様性を含む自然資本の依存・インパクトを調査し、把握いたしました。その上で、自然資本に付随する様々な影響により生ずるリスクと機会を以下のように特定しました。今後、中長期的な視点で事業への影響と戦略立案を、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」が中心となり議論してまいります。
把握した依存・インパクト
https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/environment/natural_capital/
特定したリスクと機会
③自然資本関連のリスクとインパクトの管理
当社グループでは、自然資本のリスク・インパクトについて、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」及び「人権デュー・ディリジェンスタスクフォース」で検討を行い、戦略策定や業務執行部門・グループ会社との共有を図ってまいります。
④指標と目標
自然資本に関する指標及び目標
| マテリアリティ | 中期サステナビリティ目標・KPI | 2025年度実績 |
| 気候変動への対応 | ScopeのCO2削減率(2022年度比) 2030年50%、2050年実質ゼロ 再生可能エネルギー比率:2030年40% 廃棄物の削減(適正な在庫管理・3Rの推進・容器包装の見直し) | ・CO2排出量の月次データ管理を開始 ・本社における高効率空調への切替を実施し、エネルギー使用に伴う環境負荷の低減を推進 ・国内主要拠点を中心に再生可能エネルギーの導入を推進し、国内外事業拠点における使用電力の30%再生可能エネルギー化を実施 |
| パッケージ・商品のエコデザインの推進 | 製品の石油由来プラスチックの削減やリサイクルを目指し、素材研究及び実証実験と進捗の開示 | ・トミカ単品商品のパッケージを紙製の箱パッケージへ一元化 ・ガチャにおけるメッシュカプセルの商品発売 ・商品パッケージの森林認証紙への切替推進 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
